• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 県政情報 > 県概要 > 事業概要・制度概要 > 歴代三役等 > 組織案内 > 県民生活課その他一覧 > 貸金業関係(その他) > 改正貸金業法が完全施行されます。(県民の皆様へ)

ここから本文です。

更新日:2016年1月18日

改正貸金業法が完全施行されます。(県民の皆様へ)

平成22年6月18日から改正貸金業法が完全施行され、「借金」のルールが変わります。
改正貸金業法が完全施行!!(平成22年6月18日)
消費者金融など貸金業者からの「借金」のルールが変わります。

貸金業法が「大きく」変わります。あなたは大丈夫ですか?(改正貸金業法完全施行周知キャンペーン(金融庁ホームページ))へリンク
(注)(貸金業者から事業用資金の借入れをしている方はこちらも御覧ください。(事業者の皆様へ))

  • 深刻な多重債務問題の解決を目的として、平成18年12月に改正貸金業法、改正出資法、改正利息制限法が公布されました。
  • これら改正貸金業法等が、平成22年6月18日から完全施行されます。

※貸金業法は、消費者金融会社、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などのノンバンク業態におけるローン・キャッシングが対象です。

主な内容

  • 借入れの上限金利が年20%以下に
    「みなし弁済制度」が廃止され、出資法(利息等のルールについて刑事罰を定める法律)の上限金利が現行の29.2%から利息制限法(利息のルールを定める法律)の上限金利と同じ20%に引き下げられます。
    これに伴い「グレーゾーン金利」がなくなり、上限金利は、利息制限法に基づき、借入金額により15%~20%となります。(日賦業者(いわゆる日掛け金融)の特例金利(54.75%)も廃止)
    併せて、利息とみなされる範囲も見直しがされ、保証業者へ支払う保証料も利息と合算して規制されることになります。
    なお、完全施行前の契約に基づく利息、保証料等は、従前どおりとなり、新たな借入契約から適用されます。

上限金利の引下げの説明図(法律上の上限の金利が年20%以下に引下げられます。)上限金利引下げのイメージ図

  • 借入総額が年収の3分の1までに
    年収の3分の1を超える借入れがある方は、原則として、借入総額(複数から借入れがある場合は合算した額)が年収の3分の1になるまで新たな借入れが制限されます。
  • 一定以上の借入れは年収を明らかに
    貸金業者1社の利用限度額が50万円を超える場合、または複数から借入れがある場合は借入総額が100万円を超える場合は、源泉徴収票、給与の支払明細書など年収を明らかにする書面の提出が必要となります。
  • 個人事業主の借入れには、事業計画書等の書類が必要に
    個人事業主が借り入れる場合、事業計画などの確認が必要となりますが、個人事業主の借入れは総量規制の例外となります。
  • 専業主婦(夫)の方は、配偶者の同意が必要に
    専業主婦(夫)のは、配偶者の同意書・住民票などの証明書類の提出が必要となります。また、専業主婦(夫)の借入総額は、配偶者の借入額と合計し、本人と配偶者との年収の合計の3分の1を超えない範囲内に制限されます。
  • 個人の信用情報の登録が必要に
    個人の信用情報について指定信用情報機関への登録が義務付けられます。
    登録に当たっては、運転免許証などによる本人確認が求められます。

※平成22年5月現在、国において、改正貸金業法の完全施行を円滑に進めるため、激変緩和策の実施が予定されています。

ヤミ金融業者に注意!!

改正貸金業法の完全施行後は、ヤミ金融に関するトラブルが増えることも予想されます。
以下は、ヤミ金融業者がよく使う勧誘方法です。ダイレクトメールや勧誘電話、勧誘FAX、虚偽広告にはご注意下さい。

  • ブラック、自己破産者OK
  • 超低金利○.○%~(※上限の記載なし)
  • 来店不要!!、TELでOK
  • 特別優遇
  • 債務一本化
  • 審査なし、簡単手続き
  • 登録業者、登録番号の詐称
  • クレジットカード買物枠を利用した商品の換金(現金化)→より一層多重債務におちいるトラブルが予想されます。

貸金業を営むためには国(財務局長又は沖縄総合事務局長)又は県(沖縄県知事)の登録が必要です。借入れする前に、貸金業者の登録番号(○○局長(2)第●●●●号や沖縄県知事(1)第××××号など)を確認しましょう。本当に信用できる業者かどうか判断することが大切です。
ヤミ金業者から「暴力的・脅迫的な取立てを受けている」、「暴利な利息を請求されている」など、被害にあった場合は、迷わずに、下記の相談機関や、最寄りの警察署、沖縄県警察本部「悪質商法110番」(098-861-9110)に相談しましょう!!

【関係機関お問い合わせ先】

  • 借金問題、多重債務問題の相談を受けています。まず、ご相談ください。
    沖縄県消費生活センター098-863-9214
    沖縄県消費生活センター宮古分室0980-72-0199
    沖縄県消費生活センター八重山分室0980-82-1289
  • 国登録業者に対する苦情、問い合わせ等
    沖縄総合事務局財務部金融監督課:098-866-0095
  • 県登録業者に対する苦情、問い合わせ等
    沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課:098-866-2310
  • 協会加入貸金業者に対する苦情、問い合わせ等
    日本貸金業協会苦情相談窓口:0570-051-051
    日本貸金業協会沖縄県支部:098-866-0555
    ※貸金業者の自主規制団体です。
  • ヤミ金融、違法金融業者に対する取締等
    沖縄県警察本部生活安全部生活保安課(悪質商法110番):098-861-9110

平成18年改正貸金業法・多重債務対策について(金融庁ホームページへリンク)

「貸金業苦情相談」に戻る
「貸金業とは」に戻る

消費・くらし安全課トップページに戻る

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?