事前協議の手続き

特定生活関連施設の新築等を行おうとする者は、着工する日の30日前までにその計画を知事に協議しなければなりません。（条例第20条）

• 沖縄県福祉のまちづくり条例（全文）

事前協議の流れ

• ※1 協議を行わず新築等の工事に着手したときは、知事は勧告する場合があります。（条例第24条）
• ※2 指導に従わないときは、勧告をする場合があります。
• ※3 協議の内容と異なる工事を行ったときは、必要な措置をとるべきことを勧告する場合があります。

• 沖縄県福祉のまちづくり条例（全文）
  条例第24条

事前協議に必要な書類

必要書類は「事前協議チェックリスト」と下記の3点です。

まずは以下の『事前協議チェックリスト』をご確認ください！

• 事前協議チェックリスト （Excel 35.5KB）

• 特定生活関連施設新築等事前（変更）協議書（第3号様式） 又は通知書（第7号様式）
• 整備項目表（第2号様式（その1）から第2号様式（その5）までのうち該当するもの）
• 規則別表第3に定める図書

※事前協議を行う際の「様式集」については以下のリンクをご確認ください。

• 沖縄県福祉のまちづくり条例（様式集）

※提出部数は正副2部になります。

協議書の提出先

協議書の提出先は施設の所在する市町村別に異なります。以下のリンクを御確認ください。

• 特定生活関連施設の事前協議先

指導・助言・勧告について

事前協議の内容が整備基準に適合しない場合は、適合させるよう指導及び助言を行うます。
知事は、勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができます。

参考　過年度の事前協議実施状況（件数）

• 過年度の事前協議実施状況 （PDF 31.8KB）