• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 暮らし・環境 > 消費生活 > 告知・啓発等 > 注意喚起情報 > 通信講座の再受講 しつこく電話勧誘

ここから本文です。

更新日:2015年7月17日

通信講座の再受講 しつこく電話勧誘

 
【事例】
 数年前、不動産関連の通信講座を受講したことがある。代金は、全額支払い済みだが、仕事が忙しくなり資格は取らなかった。しかし、最近になり、そのときの講座について勤務先に頻繁に電話がかかるようになった。三日ほど前にも電話があり、「講座を中断していますがどうしますか。継続するなら再度受講料として四十万円、終了したいのなら手続料が十万円必要です。どちらを選びますか」と言われた。
 資格取得の意欲もうせているので終了したかったが、「今は資格取得も以前と比べ簡単になっているので、終了するよりは今後のためにも資格取得の方向で検討したほうがよいのでは」と執拗に勧められた。勤務先への電話だったので断りにくくあいまいな返事をしていると、書類を送るといわれ承諾してしまった。今日書類が届き業者からも連絡があり、書類に必要事項を記入し早急に送るよう催促された。書類を送らないと、勤務先に執拗に電話がかかってくるのではないかと不安である。(30代・男性)

【処理概要】
 今回の相談者の場合、以前の講座に関する代金は完済しており、その後は継続受講の案内など一度も届いたことがなかったにもかかわらず、最近業者から電話があり不審に思ったようだ。
 講座の終了手続きと言いながら、新たな契約を持ちかける資格商法の二次被害であると思われる。
 仮に契約の申込みがすでにあったとしても、書面受領日から八日間はクーリング・オフが可能である。相談者には配達記録郵便で、「教材購入の契約は申込んでいないし、仮に申込んであったとしてもクーリング・オフをする」と記入し、送付するよう助言した。
 併せて今後も同様の勧誘の電話があれば毅然と断るよう伝えた。

【アドバイス】
 事例のような相談は、他にも多数寄せられています。例えば、業者が過去に講座を受講し未修了者のリストを何らかの方法で手に入れ、「資格を取得するまでは契約は終わらない」「登録を抹消するためには費用がかかる」。また、「そのことは最初の契約書に書かれている」と、消費者の記憶が定かでない何年も前の契約を持ちだして、あたかも契約が継続しているように思わせ、再契約を迫られることもあります。
 業者が虚偽の説明を行って消費者を困惑させ、高額な教材の販売や新たな契約をさせる手段なのです。
 以前の契約代金が支払い済みであれば資格が取れていなくても契約は完了していますので、継続や退会のために新たな契約をする必要はありません。
 特定商取引に関する法律により、電話勧誘販売については、契約を締結しない意思を表示した者への再勧誘は禁止されています。
 業者と電話で契約の承諾をした場合でも、法定の申込書面、契約書面を受け取ってから八日以内であれば契約が無条件解除できるクーリング・オフ制度が適用されます。
 いずれにしても、資格取得等の電話勧誘を受けた場合、業者の説明をうのみにせず、自分にとって本当に必要なものか、教材の価格は妥当か、自分に勉強の時間はあるのかなどを総合的に判断すべきです。
 自分に必要な資格、技能などは自分の意思で選び決定し、曖昧な返事をせずに、自らの意思をはっきりと相手に伝えることが最も大事です。

 

戻る

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費生活センター(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-863-9212

FAX番号:098-863-9215

※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?