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ホーム > 暮らし・環境 > 消費生活 > 告知・啓発等 > 注意喚起情報 > 就職に有利と勧誘され購入したDVDセット

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更新日:2015年7月17日

就職に有利と勧誘され購入したDVDセット

 
【相談内容】
 成人式の会場付近でアンケートを受け、名前や携帯電話番号など記入した覚えがある。数日後、販売員の女性から携帯電話に着信があり、「就職活動に役立つ情報などが得られるので聞きに来ないか」などと誘われ、卒業を控え就職活動をしていたので興味を覚え営業所へ出掛けた。販売員から入会すれば海外旅行やリゾートホテルなどが安くなるなどと会員特典の説明を受け、「英語が話せれば就職に有利、DVDの英語バージョンで自然に身に付く」などと会員入会と英会話などのDVDセットの購入を勧められた。
 クーリングオフ制度についても説明を受けたが、「クーリングオフするぐらいなら契約しないでね」とも言われた。商品代金の総支払額が高額(約八十六万円)なので、親と相談して決めたいと言ったら、「なにが問題なのか」「相談すれば許可してくれるのか」などと次々質問され、午後六時頃から約三時間余り説明を受け、やむを得ず契約書に署名した。契約後約二カ月近く経過したが、就職先も決まっていないし、今後長期の分割払いを考えると不安であり解約したい。(二十代男性)

【処理概要】
 センターから販売店担当者へ連絡を取り、販売目的が勧誘の前に告げられてないことや長時間にわたる迷惑を覚えるような不適切な勧誘行為がみうけられることから、改正特定商取引法の禁止事項等に抵触すると考えられ、無条件解約を求めた。
 ところがセンターで当事者を交え話し合ったところ、販売店担当者は電話の際に事前に業者名や販売目的を告げていると説明。さらに販売員は契約を結んだ時点で、この契約は保留にしておくので親と相談して決めるよう相談者へ伝えて帰ってもらった。
 その後相談者から、契約を承諾する旨の電話連絡を受け成立としたと説明があった。それに対し相談者は、はっきり覚えてないとしながらも否定はせず、承諾の返事については事実として認めた。
 販売店担当者は、考慮期間を与えているので無条件解約には応じられないとしたが、センターの指摘事項については、今後改善していきたいとし、四万円の解約料の提示に相談者が合意して解約となった。

【問題点・留意点】
 事例のように、電話で呼び出したりはがきなどで連絡を取り付けた後、営業所やホテルのロビーなどで会い、商品を販売する(会員特典を強調することが多い)商法をアポイントメントセールスといい、特に二十歳代の若者に多くみられる契約です。平成十六年十一月に改正特定商取引法が施行され、販売目的を告げずアポイントメントセールスなどで誘引し、公衆の出入りしない場所で勧誘することは、罰則をもって禁止しています。
 また省令で、適合性の原則(顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことが禁止)も規定されました。事業者は法の趣旨を十分に認識し、不適切な勧誘行為がないよう法令順守の徹底をお願いしたいものです。
 消費者も、二十歳になったら成人として契約行為には責任が発生することを認識し、不要なものははっきり断る、契約書面は内容をよく確認する(クーリングオフの記載)など慎重な対応が大切です。
 またアンケートなどで使用目的も不明のまま、個人情報(氏名・電話番号など)を提供することのないよう注意しましょう。

  

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費生活センター(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-863-9212

FAX番号:098-863-9215

※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。

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