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更新日:2016年12月8日

相談方法

消費生活センターの相談方法は下記の方法で行われます。

助言(自主交渉)

助言とは、相談者の意見や希望を十分聴き取り具体的事実と根拠法令等をもとに、トラブル解決に向けて相談者自身が事業者に対して自主交渉できるよう、具体的な解決策を助言することをいいます。

あっせん

相談者の自主的交渉によってトラブルを解決することが困難であると認められる場合、センターが相談者と事業者の間に入って解決を図ることをいいます。
当事者間にたって双方の主張の要点を確かめ、その妥協点を図り相互の歩み寄りより争議が解決されるよう努めます。当事者間で自主的な解決がなされるよう助言、援助、調整などに重点が置かれます。

他機関の紹介

他機関等において専門性を発揮した処理が行われており、当該機関等の協力を得て処理することが実効があると認められる相談の場合は、それぞれの専門機関を相談者に紹介します。

その他情報提供

消費生活相談に関する情報や知識を求めるものに対して、必要な情報を提供します。

注意点

消費生活センターは業者への行政指導権限(業務改善命令、業務停止、許可等の取り消しなど)をもっていません。(※あっせん等は強制力を持たない。)
最終的(争いが民事訴訟等に発展した場合など)には消費者は自分で解決しなければなりません。
消費生活センターの相談方法は、「消費者への情報提供」、「消費者の自立支援」が主な方法です。

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費生活センター(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟1階(北側)

電話番号:098-863-9212

FAX番号:098-863-9215

※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。

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