• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 子育て支援課 > 事業所内保育施設について

ここから本文です。

更新日:2015年12月22日

事業所内保育施設について

更新情報

  • H27.5.21 施設整備費補助金の実施要綱、補助金交付要綱等を掲載しました。
  • H27.5.11 事業所内保育施設の既存施設調査結果(平成26年度実施)を掲載しました。
  • H27.1.8 国の関係通知を掲載しました。
  • H26.10.29 事業所内保育施設の設置に関するニーズ調査結果を掲載しました。
  • H26.9.4 パンフレット及び説明会資料(平成26年7月18日開催)を修正しました。
  • H26.8.28 事業所内保育施設に関するパンフレットを掲載しました。
  • H26.8.22 「事業所内保育施設に関するQ&A(新制度関係)」を更新しました。(No.29)
  • H26.8.14 「事業所内保育施設に関するQ&A(新制度関係)」を更新しました。
  • H26.8.4 「関連リンク」に事業所内保育総合推進事業へのリンクを掲載しました。
  • H26.7.18 事業所内保育施設に関する説明会資料(平成26年7月18日開催)を掲載しました。
  • H26.7.7  事業所内保育総合推進事業についてのページを開設しました。

施設整備費補助金について

 沖縄県では、事業所内保育施設の設置を促進するために、平成27年度当初予算に施設整備費補助金を計上しました。本補助金は、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の認可を受ける事業所内保育施設を整備する事業者に対して、市町村が補助を行うものです。

 本補助金の主な条件等は以下のとおりです。

  • 市町村から認可を受ける事業所内保育施設の整備に対する補助
  • 市町村から事業者への補助率は2/3以内
  • 補助の対象工事は「既存建物の改修」と「建物の新築(新設)」の2種類
  • 補助基準額は改修が2,700万円、新設が5,000万円(補助金額は、「補助基準額」と「対象経費の実支出額」の低い方の金額に補助率をかけて計算するため、「補助基準額」が「補助上限額」ではないので注意)
  • 「事業所内保育施設を新規で設置する場合」及び「既存の認可を受けていない事業所内保育施設を改修する場合」の両方が対象

 本事業のイメージは以下のとおりです。 事業所内保育総合推進事業イメージ図

 本補助金の概要、実施要綱、補助金交付要綱、Q&Aについては、以下のとおりです。

 なお、本事業(補助金)の実施主体は「市町村」としているため、補助金の活用に当たっては、施設を設置予定の市町村保育担当課と調整をお願いします。

 補助制度の概要説明等は、県が委託により配置している事業所内保育推進コーディネーターの方でも対応していますので、積極的にご相談ください。

事業所内保育推進コーディネーターの配置について

 沖縄県では、事業所内保育施設の設置促進を図るため、平成26年度より事業所内保育推進コーディネーターを委託により配置しています。

 事業所内保育推進コーディネーターは、県内企業の設置ニーズの把握や設置を希望する企業への支援、共同設置企業のマッチング、子ども・子育て支援新制度の認可を受ける施設の認可化支援、補助金申請サポート等を総合的に行います。事業所内保育施設の設置をご検討されていたり、既に事業所内保育施設を設置している企業の皆様におかれては、コーディネーターの積極的な活用をお願いします。

  • 【受託事業者】 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
  • 【窓口】那覇市泉崎2-105-18 官公労共済会館8階
  • 【対応時間】8:30~17:15(祝休日除く平日)
  • 【電話番号】098-834-9491
  • 【FAX番号】098-834-9492 

子ども・子育て支援新制度について

 平成27年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」では、基準を満たした事業所内保育施設も市町村の認可を受けることが可能になりました(地域型保育事業)。市町村から認可・確認を受けた事業所内保育施設は、「地域型保育給付」が市町村から支給されます。

 地域型保育事業の主な認可基準は、以下のようになっています。

  • 実施主体が必要な経済的基礎があること、社会的信望を有すること
  • 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること
  • 事業所の職員の子ども以外に、一定割合(おおむね1/4~1/3程度)地域の子どもを受け入れること
  • 保育従事者数、有資格者数(保育士等)
  • 保育室等の面積
  • 調理室、調理設備
  • 屋外遊戯場(付近の代替地でも可)

     ※詳細は、添付ファイルでご確認ください。

 

※平成26年9月4日まで掲載していた説明資料及びパンフレットに誤りがありましたので修正しました。修正内容はファイルをダウンロードしてご確認ください。

 

 地域型給付の額については、国から仮単価が公表されており、以下のホームページで試算が可能です。

 国の関係通知について

事業所内保育施設の設置に関するニーズ調査結果について

 県では、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、事業所内保育施設にも給付が始まることを周知するとともに、事業所内保育施設の普及促進に資するため、県内企業等を対象に、設置に関するニーズ調査を行いました。調査票と調査結果の概要は、以下のファイルをご確認下さい。

 事業所内保育施設の既存施設調査結果について

 平成26年度において、既に設置済みの事業所内保育施設について、子ども・子育て支援新制度への移行に関する課題や施設の実態を調査するため、既存施設調査を実施しました。調査表と調査結果の概要は、以下のファイルをご確認ください。


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども生活福祉部子育て支援課待機児童対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2457

FAX番号:098-866-2433

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?