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ホーム > 平成29年度島しょ地域介護人材確保対策事業のご案内

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更新日:2017年12月5日

平成29年度 島しょ地域介護人材確保対策事業のご案内

 

1 事業概要

 平成29年度から、離島で介護事業所を運営する法人が、島外から看護師、介護福祉士および介護支援専門員を新たに雇用した際に負担した赴任旅費等に対して、補助金を交付します。

 島しょ地域介護人材確保対策事業のご案内(PDF:206KB)

2 補助対象者

 以下の県内有人離島地域において、介護保険法に基づく介護サービス(基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む)を提供する事業所当を運営する社会福祉法人及び民間事業者等

伊平屋島・野甫島(伊平屋村)、伊是名島(伊是名村)、伊江島(伊江村)、水納島(本部町)、津堅島(うるま市)、久高島(南城市)、粟国島(粟国村)、渡名喜島(渡名喜村)、座間味島・阿嘉島・慶留間島(座間味村)、渡嘉敷島・前島(渡嘉敷村)、久米島・奥武島・(久米島町)、北大東島(北大東村)、南大東島(南大東村)、宮古島・池間島・大神島・来間島・伊良部島・下地島(宮古島市)、多良間島・水納島(多良間村)、石垣島(石垣市)、竹富島・西表島・鳩間島・由布島・小浜島・黒島・新城島(上地)(下地)・波照間島・嘉弥真島・外離島(竹富町)、与那国島(与那国町)

3 補助対象となる場合 ((1)と(2)の両方に該当する場合)

 (1) 補助対象者が、平成29年4月1日から平成29年12月31日の間に、事業所等の所在する離島地域以外に居住していた看護師、介護福祉士及び介護支援専門員を新たに雇用し、補助対象経費を支出したこと(対象離島の介護事業所等で就労する場合に限る)
(2) 当該職員が3ヶ月就労したこと


※1)当該職員が事業所等の所在する離島地域に転居しない場合及び事業所等の所在する離島地域と架橋等により連結された地域に居住していた職員を雇用した場合は、補助対象外です。
※2)離職した介護人材の再就職準備金を借入れて、転居費用や賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料に充てた場合は、補助対象外です。
※3)平成30年1月1日以降に雇用した職員については、改めてご案内します。

4 補助対象経費

 赴任旅費(引越し代含む)、住宅の賃貸借契約に係る初期費用(敷金・礼金)
 ※補助事業者が当該職員に赴任旅費、その他手当(就職支度金等)として相当額を支給した場合を含みます。

5 補助率・補助額

 新規雇用者1人あたり 補助対象経費の2/3(150,000円を上限)

6 補助金交付申請書の受付期間

 平成30年1月31日まで(必着)  

※県予算額に達した場合には、申請の受付を終了します(先着順)

7 問い合わせ・交付申請書等送付先

 沖縄県 子ども生活福祉部 高齢者福祉介護課 (担当 内間)
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
 電話 098-866-2214  FAX 098-862-6325

 

平成29年度補助金交付までの流れ

 上記の補助を受けるためには実施要項に基づき、手続きをする必要があります。

 実施要項をご確認の上、申請に必要な様式、関係書類をそろえて沖縄県高齢者福祉介護課まで提出してください。

 島しょ地域介護人材確保対策事業補助金実施要項(PDF:285KB)

1 法人から補助金交付申請書等を県担当課に提出(平成30年1月31日まで)

 離島地域で介護事業所を運営する法人は、以下の書類を提出してください。                                            

① 補助金交付申請書 (様式1)(ワード:36KB)記入例あり
② 所要額調書 (別紙1)(エクセル:18KB)記入例あり
③ 採用通知の写し又は労働条件通知書の写し

④ 資格を証明するもの(看護師免許証、介護福祉士登録証又は介護支援専門員証)の写し

          ⇓

2 県から補助金の交付決定(平成30年2月末頃予定)

 県で交付申請書を審査し、補助金交付決定通知書を法人に送付します。

 ※交付決定後に補助事業内容を変更又は廃止する場合は、以下の書類を提出してください。

 

① 補助金変更(廃止)申請書(様式2)(ワード:37KB)記入例あり
② 変更後の内容を確認できる資料(所要額調書 (別紙1)(エクセル:18KB)、その他)

           ⇓

3 法人から補助金実績報告書等を県担当課に提出(平成30年3月31日まで)

 「新規雇用者が3ヶ月就労し、かつ法人が補助対象経費を支出した日から1ヶ月以内」又は「平成30年3月31日」のどちらか早い日までに以下の書類を提出してください。

  

① 補助金実績報告書(様式3)(ワード:35KB) 
② 実績額調書(別紙1)(エクセル:18KB) 記入例あり ※所要額調書(別紙1)と同じ
③ 就労証明書(別紙2)(ワード:45KB)記入例あり

④ 支払証拠資料(領収証、通帳の写し等) ※平成30年3月31日までに補助対象経費を支出してもらう必要があります。

請求書(エクセル:20KB)

            ⇓

4 県から補助金額確定通知を送付・補助金交付(平成30年5月予定)

 県で確認検査を行い、補助金額確定通知書を法人に送付し、確定した補助金額を、法人が指定する口座に振り込みます。

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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