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ホーム > 組織で探す > 介護人材確保に係る事業の調査について

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更新日:2015年8月12日

介護人材確保に係る事業の調査について

介護人材確保に係る事業の調査について

団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向けて、認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれており、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が必要とされています。そのため、不可欠かつ重要な基盤の一つである介護人材を量・質ともに安定的に確保するための道筋を示すことが喫緊の課題となっています。
こうした中、「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」(平成元年法律第64号)が改正され、消費税財源を活用した基金(以下「地域医療介護総合確保基金」という。)を県に造成し、県が定める計画に基づく介護人材確保の取組に活用することが可能となっております。
県では、持続的な介護人材確保のサイクルを確立し量と質の好循環を図るため、地域の実情に応じて総合的・計画的に「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に資する対策を進めているところです。
平成28年度におきましても、介護人材確保に向けた取組を事業化する予定です。そのため、市町村、介護サービス事業所、その他職能団体等から地域のニーズや民間の知見をキャッチアップし予算計上の基礎資料としますので、下記の添付ファイルも参照の上、ご回答いただくようご協力のほどよろしくお願いします。

提出期限:平成27年8月24日(月曜日)

添付ファイル

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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