• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 住所地特例について

ここから本文です。

更新日:2017年8月15日

住所地特例について

介護保険法の住所地特例について

   介護保険制度においては、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則ですが、住所地特例対象施設に入居し、その施設の所在地に住所を移した者については、例外として施設入居前の住所地の市町村(保険者)が実施する介護保険の被保険者になります。これを住所地特例といい、施設所在地の市町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。

(根拠:介護保険法第13条)

住所地特例対象施設

介護保険施設

特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム)

有料老人ホーム一覧

1.住所地特例対象

 対象施設、対象外施設一覧(平成29年8月1日現在)(エクセル:119KB)

  有料老人ホームのうち、地域密着型特定施設(※1)は住所地特例の対象外となります。

   平成28年2月1日より、地域密着型特定施設に該当すると判明した施設は、対象から外しています。

 ※1 地域密着型特定施設 

    定員29名以下介護専用型特定施設(※2)

 ※2 介護専用型特定施設

    介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているか否かに関わらず、入居時要件を「要介護」と

  「その配偶者」に限定しているもの

  

2.住所地特例予定施設

  予定施設(対象、対象外、廃止・休止)一覧(平成29年8月1日現在)(エクセル:46KB)

お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?