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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 平成27年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(お願い)

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更新日:2015年3月20日

平成27年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(お願い)

  介護保険サービス事業者の皆様へ → 提出期限定めました。こちらを参照。

  平成27年度介護報酬改定により、新設された介護給付費(加算を含む。以下同じ。)や既存の介護給付費の算定要件の変更などに伴い、平成27年4月1日からのサービス提供開始までに、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」(以下「届出」という。)を、事業所又は施設ごとに、書面により提出していただく必要があります。

    しかしながら、届出に必要な書類の詳細などについて、厚生労働省から示されていないため、今の時点では、提出に係る具体的な手続やスケジュールをはっきりとお示しすることができません。

   今後、厚生労働省からの通知等が出た段階で、改めて手続やスケジュールをお伝えしますが、皆様においては、下記を参照のうえ、届出に向け、できる範囲で準備を進めていただきますようお願い申し上げます。

1 平成27年4月から貴事業所・施設で算定する予定の介護報酬を確認してください

  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 別冊資料(介護報酬改定)

  上記サイトには下記の資料が掲載されています。                                               

    【報酬告示の改正案】・・・各サービスの単位数、要件など

    【基準省令に関する通知案】・・・各サービスの人員、設備及び運営に関する基準など

    【報酬告示に関する通知案】・・・報酬に関する解釈通知

    【お泊まりデイに関する指針案】・・・こちら 

2 介護報酬の算定構造(案)及び介護給付費算定に係る体制等状況表(案)

  第119回社会保障審議会介護給付費分科会(H27.2.6)の配布資料です。

  ファイルの内容は、下記のとおりで、ファイルは全体で1つとなっています。

  → こちら(PDF:2,495KB)

  【介護報酬の算定構造(案)】

  (介護サービス)                                                                             

  Ⅰ 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造(案)P1~15                                      

  Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造(案)P16                                               

  Ⅲ 指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造(案)P17~26

  (予防サービス)                                                                            

  Ⅰ 指定介護予防サービス介護給付費単位数の算定構造(案)P27~38                                                 

  Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造(案)P39

  (地域密着型サービス)                                                                         

  Ⅰ 指定地域密着型サービス介護給付費谷数の算定構造(案)P40~52                                        

  Ⅱ 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費谷数の算定構造(案)P53~54

  【介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)】 ※加算届出の(別紙1)(別紙1-2)                                                         

  1 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)(案)P55~69                 

  2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス・介護予防支援)(案)P70~75                         

  3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)P76~81

3 届出書類の提出時期(見込み)

    通常、訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び居宅介護支援については、4月1日から加算の 

  算定を開始したい場合は、3月15日までに届出が必要ですが、今回の報酬改定時は、解釈通知の案では3月25

  での届出が認められています。

    沖縄県では、3月25日以降に届出期間を設定するかについては、国の通知時期によって判断したいと考えておりま  

  す。なお、短期入所サービス、特定施設入居者生活介護及び施設サービスについては、通常どおり、4月1日から加算

  の算定を開始したい場合は、4月1日までに届出が必要となります。 

                                     → 平成27年4月分に限り、居宅サービスも4月1日

    ※介護職員処遇改善加算の届出についてはこちら

  【参考】                                                                        

   平成24年度の改定時は、国からの通知(介護保険最新情報Vol.266)が出たのが、平成24年3月16日                       

  居宅系サービスの届出期間:平成24年3月26日(25日が日曜日のため)                                       

   施設系サービスの届出期間:平成24年4月2日(1日が日曜日のため)

4 提出先

  各所管の届出窓口に提出ください。

  受付窓口一覧(PDF:66KB)

  ※提出の際は、必要書類及び記入内容について、十分確認の上、提出して下さい。

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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