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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護サービス関係(介護指導班) > 地域密着型サービスの外部評価について

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更新日:2017年4月4日

地域密着型サービスの外部評価について

 データ媒体をワードに変換しました。H29.4.4修正

外部評価免除の手続き

   指定地域密着型サービスのうち、「認知症対応型共同生活介護」の事業者については、自ら提供する介護サービスの質の評価(自己評価)を実施し、定期的に外部評価機関による評価(外部評価)を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

 「自己評価」及び「外部評価」は、原則として少なくとも年1回は実施することとされていますが、「外部評価」については、沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領第4(2)の要件を全て満たす事業所においては、免除の申請することができます。免除の申請手続きについては、下記を参考にしてください。

~沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領より~

(外部評価の実施回数)

第4 グループホーム事業者の実施回数については、次のとおりとする。 

 (1) グループホーム事業者は、その設置・運営する事業所ごとに、原則として年1回以上外部評価を受ける

       ものとする。

 (2) (1)の規定にかかわらず、過去に外部評価を5年間継続して実施している事業所であって、かつ、次に掲

       げる要件を全て満たす場合には、当該事業者の外部評価の実施回数を2年に1回とすることができる。

       この場合、外部評価を実施しなかった年については、「5年間継続して実施している事業所」の要件の適

       用に当たっては、実施したものとみなすこととする。※2年連続の免除は不可。

      なお、事業者は、当該実施回数を適用することについて、あらかじめ当該事業所が所在する市町村と

       協議し、同意を得るものとする。

    ア 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること。

    イ 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。

    ウ 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席して

       いること。

    エ 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況(外部評価)が適切

       であること。

 (3) 上記(2)の規定による場合の手続きについては、次のとおりとする。

    ア 事業者は、要件に該当するに至った場合は、当該事業所が所在する市町村に4月末日までに申請

             書(免除申請書)を提出する。

     イ 市町村は、申請内容を確認の上、意見を添え、県に5月末日までに申請書を送付する。

     ウ 県は、申請があった時は、その内容について審査し、事業者に通知する。併せて審査内容を市町村

             及び評価機関に通知する。

    エ 県は、要件を満たさない事実を確認した場合等、外部評価の免除の適用が不適当と判断した場合

      は、当該適用を取り消すことができる。

    オ 事業者は、外部評価の免除の年においても自己評価を行い、サービスの質の向上に努めなければ

      ならない。

    カ 事業者が、再度、外部評価の免除を希望する場合は、免除の年の翌年に外部評価を実施した後、同

       様の手続きを行わなければならない。

       ※免除申請書提出先は、各市町村(保険者)となります。 

       ※免除結果は、県から各事業所あて通知します。(通知時期・・6月末予定) 

沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領(PDF:156KB) 平成27年4月1日に実施要項を一部改正。 

<様式>各種様式類(ZIP:129KB) データ媒体をワードに変換しました。H29.4.4 new!

沖縄県地域密着型サービス外部評価免除申請Q&A(57KB)

沖縄県指定の評価機関

沖縄県指定の評価機関は以下の2機関となっています。

1 特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

  沖縄県那覇市西二丁目4番3号クレスト西205号

2 株式会社沖縄タイム・エージェント

  沖縄県那覇市曙2丁目10-25 1階

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課介護指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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