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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 有料老人ホーム設置に当たっての留意事項

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更新日:2015年7月29日

有料老人ホーム設置に当たっての留意事項

施設の運営方針、事業計画や入居見込みの考え方について

有料老人ホームは、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設ではなく、民間事業者が開業できます。有料老人ホームは、高齢者が老後をすごす住まいであるため、入居者からの要求も高く、事業者には、長期的に安定した経営や継続的な展望が必要です。

有料老人ホームを経営することは、入居者の老後の生活を預かり、契約どおりのサービスを提供する責任が生じることから、しっかりした事業計画、施設運営が求められます。

事業計画を立てる場合は、どの程度の入居者数が見込まれるのか市場調査を行い、将来における施設の修繕費や要介護者の増加に伴う介護人件費の増加等を考慮した中長期的な収支の見通しを立てた上で、採算性を判断してください。

県では、入居者の保護と適正な運営を図るため、沖縄県有料老人ホーム設置運営指導指針を策定しています。指導指針に適合する内容とし、要綱に従って手続を進めてください。

市町村との連携について

有料老人ホームに入居する人は、その設置市町村の住民となり、各種施策の対象となります。設置計画を立てる際は、設置予定市町村と十分な調整を行ってください。

市町村が考えているニーズや、地域の高齢者施策の状況等を確認し、設置計画を立てることができます。

事業所も入居者も、市町村役場と関わらずには暮らせません。設置後も市町村福祉施策を利用することになりますから、十分に連携をとる必要があります。

特に、高齢者が集まって暮らしていることを認識してもらうことが重要です。地域防災計画や保健福祉施策などに組み込んでもらい、自治体の避難訓練や行事等に積極的に参加するなどの連携を図ることが必要です。

入居契約書・重要事項説明書・管理規程

有料老人ホームは、あくまで「住まい」ですが、入居希望者側からは、介護や身の回りの世話等のサービスに期待をしている部分が多くあります。入居者・事業者双方の過度の期待や誤解によるトラブルを避けるためにも、入居前の説明や契約書・管理規程・重要事項説明書に、サービス内容を明記し、確実に利用者へ説明を行うことが重要です。

月額利用料に含まれるサービス提供内容(どのようなサービスを一日何回行うのか等)はどの程度か、どういったサービスはできないのか、別料金が発生するのか、それはいくらか、昼間・夜間はどういった職種が何人いるのか、具合が悪くなって救急車をよんだ時に誰が付き添うか等

通所介護等の介護保険サービス利用契約は、住まいの入居契約とセットになるものではありません。

住宅型で介護保険サービスを利用する場合は、入居者の担当となるケアマネージャーが立てるケアプランに基づき、利用者本人が各事業所と契約するものです。

特に同じ事業所で通所介護や訪問介護の事業所をもっている場合は、住まいへの入居と介護保険の利用が混同されやすいので、説明やパンフレット、広告には注意が必要です。

介護保険サービス利用について、このような説明はできません。

例:月額利用料に介護保険サービス利用料1割負担分が含まれています。

通所介護は通所介護事業所「○○」を利用してください。

通所介護事業所「○○」を利用しない場合は退去してください。

昼間は○○デイサービスでお世話します。

入居契約書、管理規程、重要事項説明書、介護サービス等の一覧表の内容が、合っていないことが多く見られますので、確認してください。

月額利用料はひとまとめではなく、食費や家賃、世話をする職員の人件費がいくらか、など、どのように計上されているのかを明示する必要があります。

管理規程に必要な事項は、指針で示されている事項とほぼ同じです。指針の内容を参考にして、作成してください。

入居契約書、管理規程の作成について

今回の法改正により届出の対象となったホームでは、現在使っている入居契約書や管理規程の内容を、県指針に照らして再度点検することをお勧めします。既設の有料老人ホームでは、ホームページ等で公開しているところがありますので、参考にしてください。

また、全国有料老人ホーム協会では、入居契約書や管理規程等の標準書式を作成・販売しています。

HPアドレスhttp://www.yurokyo.or.jp

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-10-12

国際興業第2ビル3階

電話03-3272-3781

FAX03-3548-1078

県有料老人ホーム設置運営指針との不適合

既存の建物を転用して開設する施設で指針と適合しない部分について、すぐに改善措置がとれないもの(部屋の広さ等)は、どのような代替措置をとるのかなど、今後の対応を書面で添付してください

不当表示について

有料老人ホームでは、高齢者を対象としているため、入居希望者の「介護」や「医療」に関するニーズや期待は大きいものがあります。そのため、介護・介助等のサービスの充実や職員配置等は入居を決める重要なポイントとなりますが、サービス等にはあいまいな部分も多いため、表示によっては誇大広告となりかねない場合もあります。実際に、県外の一部の事業者に対して、公正取引委員会から不当表示により排除命令が出ています。

特に、介護職員等の体制や、医療機関との提携内容、介護保険サービスとの関係、老人福祉施設と誤解を受けやすい名称など、実際よりも優良であると誤解される表記は、不当表示となるおそれがありますのでパンフレット等の作成には十分注意してください。

留意事項(PDF:171KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課施設福祉班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

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