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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 子ども未来政策課 > 子ども・若者総合相談センター事業業務委託に係る企画提案募集について

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更新日:2017年3月6日

子ども・若者総合相談センター事業業務委託に係る企画提案募集について

本公募は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の準備手続きであり、予
算成立後に効力を生じる事業です。県議会において当初予算案が否決される場合に
は契約を締結しませんので、あらかじめ御了承ください。

質問に対する回答を追加しました。(H29年3月6日)

委託業務の概要

ニート、ひきこもり、不登校等、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するため、子ども・若者育成支援推進法に基づき、沖縄県子ども・若者総合相談センター事業を実施する。

なお、

委託業務名

沖縄県子ども・若者総合相談センター事業業務委託

委託期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

業務内容

  1. 子ども・若者総合相談センターの設置・運営業務等
  2. 沖縄県子ども・若者育成支援地域協議会指定支援機関の業務

予算額

44,064,108円以内(消費税及び地方消費税を含む。)

この金額は、企画提案公募のために提示した金額であり、実際の契約金額ではない。

平成30・31年度分についても同額以内とすること。

応募資格

次の要件を全て満たす法人又は任意団体(以下「法人等」という。)若しくは複数の法人等からなるコンソーシアムとする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。また、同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  4. 公共機関が行った類似する企画立案事業をこれまでに実施した実績を有するか、又は提案時点において取り組んでいる者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1事業者がこの要件を満たすこと。
  5. 沖縄県内に本社、又は事業所を有する者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1事業者がこの要件を満たすこと。
  6. コンソーシアムの場合は、構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。単体として重複参加していないこと。
  7. 本事業の目的を踏まえた事業内容を企画し、事業に関する幅広い知見を有し、運営する能力を有すること。また、事業実施にあたって、関係者の意見、要望に適切に対応し、県と密接に連携できること。

応募手続及びスケジュール(予定)

  • 公募開始2月22日
  • 質問受付締切3月3日
  • 参加申込・企画提案所提出締切3月13日
  • 第1次審査(書類審査)3月14日
  • 第2次審査(プレゼン)3月16日
  • 契約4月1日以降

企画提案公募資料

質問に対する回答

回答(PDF:47KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部子ども未来政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2100

FAX番号:098-868-2402

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