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更新日:2016年12月12日

北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

 

朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

 

 

 

 

 

北朝鮮

平成28年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知ポスター

拉致の可能性が排除できない行方不明者には県関係者も含まれています

1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

た、警察庁が北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査・対象としている行方不明者が全国に存在し、その中には沖縄県関係者も多数含まれています。

拉致の可能性を排除できない事案に係る方々(沖縄県警ホームページ)(外部サイトへリンク)

日本政府の姿勢と取組

成21年(2009年)10月、日本政府は、従来の拉致問題対策本部(2006年9月設置)を廃止し、新たな「拉致問題対策本部」を設置しました。新たな対策本部は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進しています。

本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。

政府拉致問題対策本部ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

子ども生活福祉部平和援護・男女参画課平和推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

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