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ホーム > 健康・医療・福祉 > 生活福祉 > 事業概要・制度概要 > 生活保護 > 生活保護法の改正に伴う指定医療機関等の指定事務について

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更新日:2016年8月1日

生活保護法の改正に伴う指定医療機関等の指定事務について

平成26年7月1日より改正生活保護法が施行され、これまで指定医療機関等の指定事務が下記のとおりとなるため、ご留意ください。

1.既に指定を受けている指定医療機関(病院、歯科、薬局)について

平成26年7月1日以降指定更新制度が導入されます。すでに指定を受けた指定医療機関については、平成26年7月1日~平成27年6月30日までの間に、新たに指定の手続きを行う必要があります。指定後の指定有効期限の設定は健康保険法の指定有効期限に合わせて行われます。

 

<申請書>

<その他必要な書類>

  • 保険医療機関指定通知書の写し(九州厚生局より通知)
  • 介護保険法の指定有効期間のわかる書類(訪問看護ステーションのみ)

 

 

【指定医療機関の義務】

 

指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

 

現在指定を受けている医療機関等で指定申請を行う機関については、更新受付期間内に沖縄県福祉政策課あて直接申請書と誓約書及びその他必要書類をご提出ください。

 

平成26年7月1日以降新規に指定を受ける医療機関等について

平成26年7月1日以降新規に指定を受ける医療機関等については、指定申請書及び必要書類及び誓約書を、従来通り所在地管轄の福祉事務所へ指定申請書をご提出ください。

 

 

<申請書>

 

<その他必要書類>

  • 保険医療機関又は保険薬局は、保険医療機関の指定通知書(九州厚生局より通知)の写し
  • 健康保険法の指定を受けている訪問看護事業所は、健康保険法の指定通知書(A4の書面)
  • 介護保険法の指定のみを受けている訪問看護事業所については、介護保険法の指定通知書の写し

【指定医療機関の義務】

指定医療機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関から生活保護法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければなりません、(担当規程第7条)

 

 

2.指定施術機関(柔道整復、あんまマッサージ、助産機関、はり・きゅう)について

現在指定を受けている、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、助産機関等については指定の更新は必要ありません。(変更、休止、廃止については届出を行ってください)

しかし、これまで「登録」をおこなってきたはり・きゅう師については、7月1日以降も生活保護法による施術を行うためには改正法による指定を受ける必要があります。指定申請書及び必要書類(申請書2ページ目参照)及び誓約書を福祉政策課まで提出してください。

 

<申請書>

<その他必要書類>

  • 免許状の写し

現在「登録」済みのはり・きゅう師のみ福祉政策課あて申請を行ってください。

 

【指定助産機関・施術機関の義務】

指定施術機関については、指定医療機関に関する規定が準用されているため、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

 

 

【参考資料】

 

 

平成26年7月1日以降に新規に指定を受ける助産機関及び施術機関(柔道整復、あんまマッサージ、はり・きゅう師)について

平成26年7月1日以降新規に指定を受ける医療機関等については、指定申請書及び必要書類(申請書2ページ目参照)及び誓約書を、従来通り所在地を管轄する福祉事務所へ指定申請書をご提出ください。

 

<申請書>

<その他必要書類>

  • 免許状の写し

 

【指定助産機関・施術機関の義務】

指定施術機関については、指定医療機関に関する規定が準用されているため、厚生労働大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければなりません。

指定医療機関担当規程(指定施術機関の義務)(PDF:86KB)

 

 

3.指定介護機関について

平成26年7月1日以降介護保険法による指定を受けた事業所については、改正生活保護法の指定を受けたものとみなされます。そのため改正生活保護法の指定を不要とする事業所については、介護保険法事業開始指定日前日までに、沖縄県福祉政策課あて「別段の申出」を行う必要があります。

 

平成26年6月30日までに介護事業所の指定を受けた事業所で、まだ生活保護の指定を受けておらず、7月1日以後生活保護法の指定を新たに受ける場合は、指定申請書及び必要書類(申請書2ページ目参照)及び誓約書を従来通り事業所所在地を管轄する福祉事務所へ指定申請書と誓約書をご提出いただく必要があります。

 

※すでに生活保護の指定を受けている介護機関については、改めて指定の申請をおこなう必要はございません。

 

<申請書>

<その他必要書類>

 

 


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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課福祉支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2177

FAX番号:098-866-2758

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