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ホーム > 公募・入札 > 平成29年度「沖縄県生活困窮者就労準備支援事業等」業務委託企画提案コンペについて

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更新日:2017年3月6日

平成29年度「沖縄県生活困窮者就労準備支援事業等」業務委託企画提案コンペ実施要領

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る厚生労働省からの生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の交付決定を前提としたものであり、国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しない又は契約内容の変更等を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。

質問に対する回答について(平成29年3月6日掲載)

下記のとおり、回答いたします。

回答(PDF:35KB)

1.業務名

 平成29年度「沖縄県生活困窮者就労準備支援事業等」に係る業務委託

2.事業期間

 平成29年4月1日~平成30年3月31日まで 

3.事業目的

 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条第1項第1号に規定される生活困窮者就労準備支援事業及び生活保護法第27条の2に規定される被保護者就労準備支援事業を実施することにより、生活困窮者等の自立の促進を図る。

4.予算額

 委託料 42,818 千円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む)
  ※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

5.事業概要

 生活困窮者等の自立の促進を図るため以下の事業(以下「本事業」という。)を実施する。
 (1)生活困窮者就労準備支援事業
  (2)被保護者就労準備支援事業
  (3)町村役場、町村社会福祉協議会等、関係機関との連携体制構築
  (4)訪問支援(アウトリーチ)の強化
  (5)就労訓練事業との連携
  (6)平成28年度事業の引継
  (7)委託事業終了時の対応

6.委託業務内容

 平成29年度「沖縄県生活困窮者就労準備支援事業等」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

企画提案仕様書(PDF:106KB)

7.参加資格

 

   本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、次の要件を全て満たす社会福祉法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人等の法人格を有する者。又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。
 (1)沖縄県内に本社を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1社以上がこの要件を満たすこと。
 (2)地方公共団体等から生活困窮者等の就労準備支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1社以上がこの要件を満たすこと。
 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
 (4)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合、
    構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  (5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
   (6)以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。
   ア 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、
          法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
   イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
   ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
   エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
   オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき  
 (7)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1社置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
    管理法人は以下の要件を満たすこと。
    ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
    イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
 (8)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
    ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
    イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。
    ウ コンソーシアムを構成する各団体等が明確であり、それぞれが法人格を有すること。
    エ 構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明確になっていること。
    
※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができ ない。

 

8.業務委託仕様・実施要件について

 平成29年度「沖縄県生活困窮者就労準備支援事業等」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

 9.今後のスケジュール等について

  (1) 質問事項受付期間
      ① 期間:公告の日から平成29年3月2日(木) 17時 まで
      ② 質問方法:【様式6】質問書により、メールにより提出すること。
      ③ 提出先:福祉政策課 福祉支援班 森田
             moritayo@pref.okinawa.lg.jp
      ③ 回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメール又は福祉政策課ホームページにおいて回答する。
      ④ 最終回答日:平成29年3月6日(月)を予定
 
  (2) 企画コンペ参加申込期限
      ① 申込期限:平成29年3月8日(水) 17時
      ② 提出書類:下記書類を全て1部ずつ提出すること。
                ア.【様式1】企画コンペ参加申請書
                イ.【様式2】会社概要   コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ。
                ウ. 登記事項証明書 コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ。
                エ.【様式3】業務実績   
                オ.コンソーシアム協定書(別添資料1参考)
                カ.貸借対照表(直近3期分)
                キ.損益計算書(直近3期分)
  ※【様式2】、【様式3】、登記事項証明書について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。
  ※【様式3】について、「7.参加資格」の(2)の内容が確認できるものとすること。
  ※エ.の協定書については、コンソーシアムの場合のみ提出するものであり、福祉政策課ホームページに掲載されているひな型を参照すること。本ひな型は必要最小限の条項を記載した基本的な協定書として提示するものであり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として認めない。
    ③ 提出場所:沖縄県子ども生活福祉部 福祉政策課(沖縄県庁3階)
    ④ 提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
    ⑤ 結果通知:平成29年3月10日(金)
                  参加不可の場合にのみ、通知する。
                   
  (3) 企画提案書等の提出
      ① 提出期限:平成29年3月14日(火) 17時
      ② 提出書類:
        企画提案書の内容・体裁ついては、別紙企画提案仕様書の業務内容や以下のオの提案内容説明資料の内容を踏まえた事業の企画提案をすること。
          ア.【様式4】「企画提案応募申請書」・・・1部
          イ.企画提案書(A4用紙10枚まで。両面印刷の場合は、20ページ以内)     ・・・9部
          ウ.実施体制図 ・・・9部     
          エ.【様式7】経費見積書 ・・・9部           
          オ.【様式5】提案内容説明資料・・・4部
      ③ 提出場所:沖縄県子ども生活福祉部 福祉政策課(沖縄県庁3階)
      ④ 提出方法:持参もしくは郵送(必着)により提出すること(提出期限厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。
                    イ.企画提案書、ウ.実施体制図、エ.経費見積書を1セットとして、ホッチキス等で綴ること。
 
  (4) 第一次審査(書類審査)
     応募者が3社以上の場合は、福祉政策課において、様式5「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い、上位2社を選定する。なお、応募者が2社以下の場合は、第一次審査は実施せず、全て第二次審査の対象とする。
      ① 結果通知日:平成29年3月15日(水)
          選定された業者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。
 
  (5) 第二次審査(プレゼンテーション)
       選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。
      ① 日時:平成29年3月17日(金) 10時~12時(予定)
      ② 場所:沖縄県庁5階 子ども生活福祉部会議室
     
      ③ 留意事項
   ア プレゼンテーションにおいては、提出のあった「企画提案書」のみを用いるものとし、追加提出や修正等は認めない。
   イ 各応募者の持ち時間は35分とし、20分をプレゼンテーション、15分を質疑応答の時間と予定している。
   ウ プレゼンテーションにおいては、図表などを多く用いるなど、わかりやすく簡潔な説明に努めること。なお、DVDやPCなどの電子機器及びプロジェクターの使用は予定していない。
     
  (6) 委託業者決定
      ① 決定通知:平成29年4月1日以降
 

10.その他

   (1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
  (2)提出された企画提案書等については返却しない。
  (3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
  (4)採否sに関する異議申し立て等は受け付けない。
  (5)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
  (6)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
 (7)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
      ① 提出期限を過ぎて提出書類が出された場合
      ② 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
      ③ 本要領に違反すると認められる場合
      ④ 審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
      ⑤ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
  (8)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

※契約保証金について【沖縄県財務規則抜粋】
第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 
 (1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
 (2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
 (3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
 (4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
 (5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
 (6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
 (7)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)若しくは他の地方公共団体と契約をするとき又は公共的団体等と随意契約(公益を目的としたものに限る。)を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
 (8)電気、ガス、水の供給若しくは公共放送等の受信等公益独占事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく契約若しくは国が指定した相手方と契約を締結するとき。
 (9)不動産の買い入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
 (10)県の業務に係る放送、広告、調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を随意契約で委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
 (11)資金を貸付ける契約、預金契約、寄付に係る契約、運送契約及び雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。
 (12)美術品の買入れに係る随意契約を締結する場合において、当該美術品の事前審査から納品までの間、県がこれを保管し、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 

11.問い合わせ先

 

      〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁3階
        沖縄県子ども生活福祉部 福祉政策課 福祉支援班
        担当:森田
        電話:098-866-2177
        FAX:098-866-2758
        E-mail:moritayo@pref.okinawa.lg.jp

 

 12.様式

 様式1 企画コンペ参加申込書(ワード:25KB)

 様式2 会社概要(ワード:35KB)

  様式3 業務実績(ワード:39KB)

 様式4 企画提案応募申請書(ワード:33KB)

  様式5 提案内容説明資料(エクセル:34KB)

 様式6 質問書(ワード:33KB)

 様式7 経費見積書(エクセル:33KB)

 参考 コンソーシアム協定書(ひな型)(PDF:67KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課福祉支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2177

FAX番号:098-866-2758

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