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ホーム > 社会基盤 > 土地 > 事業概要・制度概要 > 土地利用動向調査

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更新日:2017年8月30日

土地利用動向調査

  1. 土地利用基本計画の目的
  2. 調査事項
  3. 調査結果

1.土地利用基本計画の目的

土地利用基本計画がその機能と役割を十全に果たすためには、社会・経済事情の変動、その他の情勢の推移に伴う現実の土地利用の動向を踏まえた適切かつ合理的な土地利用の方向を示すものでなければならない。このため人口、産業、土地取引、土地利用転換、主要施設の整備開発等土地利用の現況と動向を総合的に把握するための土地利用動向調査を実施するものとする。

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2.調査事項

調査事項 調査項目 調査対象
1.人口等に関する動向 (1)人口・世帯 「国勢調査結果」及び「住民基本台帳」の人口及び「世帯数」
(2)産業別就業人口 「国勢調査結果」の「産業別就業人口」
(3)工業出荷額 「工業統計表」の「製造品出荷額等」
(4)商業販売額 「商業統計表」の「年間販売額」
(5)農業生産額 「生産農業所得統計」の「農業産出額(農業粗生産額)」
2.土地取引動向 (1)土地取引 「土地取引規制基礎調査一概況調査」の「土地取引」
(2)国土利用計画法に基づく土地取引の許可及び届出 国土利用計画法第14条に基づく土地取引の許可及び同法第23条に基づく届出
3.開発動向 (1)都市計画法に基づく開発許可 都市計画法第29条又は同法附則第4項に基づく許可
(2)農地法に基づく農地転用の許可及び届出 農地法第4条又は第5条に基づく農地転用の許可及び届出
(3)農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発許可 農業振興地域の整備に関する法律第15条の15に基づく開発許可
(4)森林法に基づく開発許可等 森林法第10条の2に基づく許可(国又は地方公共団体等が行う連絡調整に係る林地開発を合む。)
(5)自然公園法に基づく許可及び届出 自然公園法第17条に基づく許可及び同法第20条に基づく届出(同法第42条の都道府県条例に基づく許可及び届出を含む。)
ただし、土地利用転換に関係しないもの(例えば、動植物の採取、建築物の色彩の変更等)を除く。
(6)自然環境保全法に基づく許可及び届出 自然環境保全法第17条又は同法第25条に基づく許可及び同法第28条に基づく届出(同法第46条の都道府県条例に基づく許可
及び届出を含む。)
ただし、土地利用転換に関しないもの(例えば動植物の採取、建築物の色彩の変更等)を除く。
(7)沖縄県県土保全条例に基づく許可 沖縄県県土保全条例第6条に基づく許可
4.交通施設整備状況 (1)道路 高速自動車国道 道路法第3条第一号の高速自動車国道
一般国道 道路法第3条第二号の一般国道
主要地方道 道路法第56条に基づき国土交通大臣の指定する主要な都道府県道及び市道
農道 広域営農団地農道(広域農道)
林道 緑資源公団法第18条第1項第一号又は第一号の2に基づく開発又は改良に係る林道のうち、特定森林地域開発林道(スーパー林道)及び大規模林業圏開発林道(大規模圏林道)※緑資源公団法H14年廃止
その他道路 その他土地利用動向に与える影響の大きい道路
(2)鉄道 新幹線 全国新幹線鉄道整備法第2条の新幹線鉄道
鉄道・その他 新幹線鉄道以外の鉄道事業法第2条の鉄道事業に係る鉄道、軌道法第1条第1頂の軌道、都市モノレールの整備の促進に関する法律第2条の都市モノレール
(3)空港 空港整備法第2条第1項の空港及び航空法第56条の5第1項に基づき国土交通大臣の指定する飛行場
5.基幹的整備開発状況 (1)都市開発・整備 土地区画整理事業 土地区画整理法第2条第1頂の土地区画整理事業(ただし、既成市街地内におけるものを除く。)(面積3ha以上)
新住宅市街地開発事業 新住宅市街地開発法第2条第1項の新住宅市街地開発事業
その他の住宅団地造成事業 上記以外の住宅団地の造成事業(面積3ha以上)
工業団地造成事業 工業団地造成事業(ただし、農村地域工業導入促進法第5条第2項第1号の工業導入地区に係るものを除く。)(面積5ha以上)
商業・流通施設団地造成事業 流通業務団地、市場、卸売団地等の造成事業(面積3ha以上)
その他の大規模公共公益施設 学校、病院、社会福祉施設、コミュエティセンター等の大規模公共公益施設(面積3ha以上)
(2)農業・農村整備 ほ場整備事業 土地改良法により行なうほ場整備事業(面積10ha以上)
農用地造成事業 土地改良法により行なう農用地造成事業(面積10ha以上)
農村工業導入事業 農村地域工業導入促進法第5条第2項第一号の工業導入地区
(3)森林整備・保全 森林整備・保全事業 生活環境保全林整備事業、森林とのあれあい環境整備対策事業、体験の森整備事業等の森林整備・保全事業
(4)休養・レクリエーション施設 公園・緑地 都市公園法第2条第1項の都市公園(面積3ha以上)
その他の休養・レクリエーション施設 大規模年金保養基地、少年自然の家、勤労者憩いの村、観光レクリエーション地区、国民休暇村、スキー場、ゴルフ場、レジャーランド等の休養、レクリエーション施設(面積10ha以上)
(5)その他の施設 ダム 河川法第44条第1項のダム(たん水面積10ha以上)
発電所 発電所(ただしダムと一体となっている場合は、ダムの項目に含める。)
(面積3ha以上)
公有水面埋立(干拓を含む) 公有水面埋立法第2条第二項の埋立免許又は同法第42条第1項の承認に係る区域
港湾法第58条第2項の埋立免許又は承認に係る区域(ただし、全域が2(1)の都市開発・整備に含まれるものを除く。)(面積lha以上)
6.地価動向 都道府県の地価調査実地点の地価等 国土利用計画法施行令第9条に基づき選定された画地の標準値価格及び当該標準価格の年間変動率

 

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3.調査結果


平成28年度土地利用転換動向台帳(PDF:259KB)

土地利用転換動向基本図(6-1) (PDF:1,893KB)
土地利用転換動向基本図(6-2) (PDF:1,792KB)
土地利用転換動向基本図(6-3) (PDF:1,882KB)
土地利用転換動向基本図(6-4) (PDF:1,231KB)
土地利用転換動向基本図(6-5) (PDF:1,330KB)
土地利用転換動向基本図(6-6) (PDF:1,660KB)

平成28年度主要施設整備開発台帳(PDF:531KB)

主要施設整備開発基本図(6-1) (PDF:1,911KB)
主要施設整備開発基本図(6-2) (PDF:1,625KB)
主要施設整備開発基本図(6-3) (PDF:1,905KB)
主要施設整備開発基本図(6-4) (PDF:1,263KB)
主要施設整備開発基本図(6-5) (PDF:1,355KB)
主要施設整備開発基本図(6-6) (PDF:1,683KB)

※図面のデータサイズが大きいため、ダウンロードしてご利用ください。
(右クリック→対象をファイルに保存)

 

GISデータについても提供が可能です。
なお、複製・使用等の提供を受ける際には申請手続きが必要です(営利目的は原則不可)。
GISデータ複製承認申請書(様式)(RTF:158KB)

 

 

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お問い合わせ

企画部土地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2040

FAX番号:098-866-2559

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