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ホーム > 平成28年度TDM施策推進業務に係る公募型プロポーザルについて

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更新日:2016年6月7日

平成28年度TDM施策推進業務係る公募型プロポーザルについて

次のとおり技術提案書を募集するので、公告する。

平成28年6月7日

沖縄県知事 翁長 雄志

1.業務概要

(1)業務名:平成28年度TDM施策推進業務

(2)業務目的:TDM施策推進アクションプログラムの改訂に伴う協議会運営及び、時差出勤やP&BR等TDM施策の推進を主な目的とする。

(3)業務内容:

ア.TDM施策推進協議会の運営

イ.時差出勤の普及に関する検討

ウ.P&BRの実施に関する検討

エ.バストリガーの実施に関する検討

オ.新たなTDM施策の検討

(3)履行期間:契約締結日から平成29年3月25日まで

(4)予算額:21,600,000円(税込み)の範囲内

(5)本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たすものを公募により選定し、当該業務にかかる実施方針、実施体制等に対する提案書(以下、「技術提案書」という。)の提出を求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適したものを受注者とする公募型プロポーザル方式の業務である。

3.応募要件

詳細は、下に添付している「プロポーザル方式に係る手続き開始の公告」、「参加説明書」及び「平成28年度TDM施策推進業務仕様書(案)」等をご覧下さい。

なお、本事業の公募内容に関する説明会は特に設けておりません。

【参加事業者の応募要件】

次に挙げる要件をすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施工令第167条の4第1項の規定に該当しないこと

(2)沖縄県の平成26・27年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録に係る参加表明書を提出し、業種区分(土木関係コンサルタント)、登録業種(道路又は都市計画及び地方計画)に登録された者。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)参加表明書の提出期限日から技術提案書の特定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(6)沖縄県内に本店、支店又は、営業所があること。

共同企業体の場合は、いずれかの構成員が(2)、(6)の要件を満たすこと。

4.書類等の提出場所及び問い合わせ先等

(1)書類等の提出場所及び問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2(県庁7階)

沖縄県企画部交通政策課交通企画班(TDM担当:平良)

電話:098-866-2045

FAX:098-866-2448

(2)質問書、参加表明書、技術提案書の提出場所及び提出方法
質問書:(1)の場所に持参、郵送又はFAXにより提出(要受信確認)
参加表明書:(1)の場所に持参、郵送又はFAXにより提出(要受信確認)
技術提案書:(1)の場所に持参又は郵送により提出(到着確認が可能な手段とすること)


(3)主なスケジュール
参加表明書提出期限:平成28年6月14日(火曜日)17時必着
技術提案書提出期限:平成28年6月20日(月曜日)17時必着
技術提案書に対するヒアリング:平成28年6月28日(火曜日)14時予定

5.その他

(1)書類提出にあたって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。

(2)期限までに提出のあった技術提案書について、後日、沖縄県から照会を行う場合がある。

(3)提出書類等の作成・提出等応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。

(4)提出された技術提案書等については公表しない。

(5)審査内容及び審査経過については公表しない。

(6)その他スケジュール、様式等は実施要領による。

(7)実施要領に適合しない応募は無効とする。

募集要領および様式等

プロポーザル方式に係る手続き開始の公告(PDF:101KB)

参加説明書(PDF:226KB)

様式集(ワード:108KB)

平成28年度TDM施策推進業務仕様書(案)(PDF:120KB)

  

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お問い合わせ

企画部交通政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2045

FAX番号:098-866-2448

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