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ホーム > 主要幹線道路測量業務(移動計測車両活用)に係る一般競争入札について(平成27年1月27日一部追加)

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更新日:2015年1月27日

主要幹線道路測量業務(移動計測車両活用)に係る一般競争入札について【平成27年1月27日一部追加】

沖縄県が発注する「主要幹線道路測量業務(移動計測車両活用)」について一般競争入札に付するので、以下のとおり公告する。

平成27年1月19日

                                                    沖縄県知事 翁長 雄志

【平成27年1月27日 質問への回答】特記仕様書等について②

 

項目

質問

回答

特記仕様書等について ①第9条「業務内容」2~4について

・現地踏査や計測として示されている道路延長L=100kmがどのルートを示せないか。

・計測等の対象路線は、本島内の主要な幹線道路(国道、主要地方道等)を想定しており、現場状況や鉄軌道計画案の検討状況等を踏まえ、受託者と協議の上確定する予定です。
特記仕様書等について

②第15条「閲覧ソフトの導入及び機能」「(1) GISに登録された地図と連動して動作でき、地図上に現在地を表示できる。」について

 ・GISに登録された地図と連動とはどういうシステム構成を想定しているのか。また、どこかサーバーにアクセスしなといけないのか。

・GISに登録された地図とは、基本的に沖縄県が提供する「沖縄県地図情報システム」に登録されている地図です。

・この地図を活用し、閲覧ソフトを導入したパソコン上で画像等とリンクさせ、画像を表示している地点を地図上に表示できることを想定しています。

・特定のサーバーにアクセスすることは想定していません。

特記仕様書等について

③第15条「閲覧ソフトの導入及び機能」「(3)画像上への情報タグ(コメント等)が設置できる。」について 

・取得したデータや2次元地図と画像が連動している状態で、取得したデータ上に情報を付加する形でもよいか。

・画像上への情報タグ(コメント等)の設置については、マルチディスプレイ表示(地図と画像の同時表示)時に、地図と連動した状態で取得した画像等に設置・閲覧できるものとします。
特記仕様書等について

④第15条「閲覧ソフトの導入及び機能」「(5)2次元及び3次元計測ができる。」について

 ・2次元計測とは地図上での計測を意味するのか。

・2次元計測とは、地図上での平面上の距離計測です。また、3次元計測とは、画像上での高さも含めた立体的な計測を意味します。

【平成27年1月26日 質問への回答】特記仕様書等について①

 

項目

質問

回答

特記仕様書等について

 

①図化用データ取得の精度について

 図化用データ取得に関して、求められる精度はどの程度か?(例えば1/1,000地形図作成可能な精度)

 

・図化用データ取得について求める精度は、1/500地形図作成可能な精度を想定しています。

【平成27年1月26日 質問への回答】一般競争入札参加資格について

項目

質問

回答

一般競争入札参加資格について

①同種業務の受託回数について

 一般入札参加資格及び契約保証金免除にて求める要件として、同種の測量業務を数回以上となっているが、何件以上を記載すればよいか?

・数回以上とは2回以上です。記載件数については2~3件を想定しています。

一般競争入札参加資格について

②同種業務の定義について

 一般競争入札参加資格に示す同種業務については、図化対応精度を伴わない移動計測車両を運用した業務(例えば周辺画像取得のみを目的とした業務)は同種の定義に含まれないか?

・同種の業務とは、移動計測車両を活用し、画像及びその他本業務の特記仕様書に記載された内容(GISに登録された地図との連動、2次元及び3次元測量等)に対応できるデータの取得を含んだ業務です。

【平成27年1月22日 提出書類の追加】宣誓書の提出について

入札参加希望者は平成27年1月26日(月曜日)午後3時までに、一般競争入札参加確認申請書とともに以下の「宣誓書」を提出してください。

 宣誓書(ワード:17KB)

【平成27年1月22日 一部追加】共同企業体で入札参加する場合について

(1)共同企業体協定書の様式について

 様式は自由です。

(2)共同企業体で代理人へ委任する場合の入札書及び委任状について(記載例を参照)

 共同企業体で代理人へ委任する場合の記載例(入札書、委任状)(ワード:59KB)

1.一般競争入札に対する事項

(1)業務名称 主要幹線道路測量業務(移動計測車両活用)

(2)業務内容等 特記仕様書のとおり

(3)契約期間 契約締結の日から平成27年3月31日まで

(4)業務委託箇所 沖縄本島内

2.一般競争入札参加資格

 次に掲げる用件をすべて満たすものであること。 

(1)過去5年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体の発注する同種の測量業務(移動計測車両を活用した測量業務とする。)を数回以上受託し、これらを全て誠実に履行した実績がある者。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政例第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。

(4)応募は共同企業体でも可とするが、この場合は代表する事業者が応募を行い、代表する事業者は上記全て、その他構成員は上記(2)及び(3)の要件を満たすこと。

3.一般競争入札参加資格の確認等

 (1)この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を平成27年1月26日(月曜日)午後3時までに沖縄県企画部交通政策課に持参又は郵送により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

 (2)「申請書等」は、次のとおりとする。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

イ 上記2(1)の業務実績を証する資料(様式第2号)

ウ 共同企業体の場合は、共同企業体資格申請書(様式第3号)及び共同企業体協定書を提出すること

4.質問書の提出方法及び回答方法について

 (1)質問方法

 添付の質問書にて、沖縄県企画部交通政策課に持参、郵送(到着確認が可能な手段に限る)又はファックスにより提出(ファックスの場合は、必ず担当者に電話で着信確認をすること)。

質問書の提出期限は、

ア 一般競争入札参加資格に関する事項 平成27年1月23日(金曜日)午後3時まで

イ 特記仕様書等に関する事項 平成27年1月26日(月曜日)午後3時まで

とする。

 (2)回答方法

  質問者へはファックスで回答するとともに、質問及び回答をウェブサイトに掲載します。

5.入札執行の日時及び場所

 (1)日時 平成27年1月29日(木曜日)10時00分

 (2)場所 沖縄県庁舎11階第4会議室

6.入札保証金

 見積もる契約金額の100分の5以上とする。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。なお、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の5を微収する。 

(1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2)過去2年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらの契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

7.入札の無効

 次の入札は、無効とする。

(1)入札参加資格のない者のした入札

(2)同一人が同一事項にについてした2通以上の入札

(3)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4)委任状を持参しない代理人のした入札

(5)入札書の表記金額を訂正した入札

(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札

(7)入札条件に違反した入札

(8)連合その他不正の行為があった入札

(9)入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札

8.入札説明書及び特記仕様書の交付

  入札説明書及び特記仕様書は、次のとおり配布する。なお、入札説明会は行わない。

(1)入札説明書及び特記仕様書を交付する期間

 平成27年1月19日(月曜日)から1月28日(水曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前10時から午後5時まで

(2)入札説明書及び特記仕様書を交付する場所
 沖縄県企画部交通政策課 (ホームページより全ての関係書類がダウンロードできます)。

9.落札者の決定の方法

(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちから開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。

10.契約事務を担当する部局等の名所及び所在地(書類等の提出先)

(1)名称 沖縄県企画部交通政策課公共交通推進室  担当:前村 治

(2)所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 (沖縄県庁7階)

(3)連絡先 電話 098-866-2045   ファックス 098-866-2448   

 

     
     
     
     
     

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お問い合わせ

企画部交通政策課公共交通推進室

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2045

FAX番号:098-866-2448

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