• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 議会答弁支援システム及び公共事業報告システム更改業務委託に係る企画提案の募集について(H29.5.1更新)

ここから本文です。

更新日:2017年5月1日

議会答弁支援システム及び公共事業報告システム更改業務委託に係る企画提案の募集について(H29.5.1更新)

 以下のとおり公告する。

 沖縄県知事  翁長  雄志

 

 平成29年5月1日(月)  質問への回答、更改業務仕様書及び企画提案書作成要領訂正版(様式含む)の掲載を行いました。

件名

 議会答弁支援システム及び公共事業報告システム更改業務委託

目的

  本県においては、IBM社Notes/Dominoにより開発された、議会答弁支援システム及び公共事業報告システムが運用されている。
  本業務においては、これらのシステムについて、現行の機能等をもとに、パッケージ製品導入又はシステム開発により更改を行い、
 クライアント環境に依存しないWebシステム化の実現による管理運用業務の効率化及び関係業務の効率化に資する新機能等の展開
 を図ることを目的とする。

業務内容

 (1) プロジェクト管理
 (2) システム設計
 (3) システム構築
 (4) 各種テスト
 (5) 仮稼働時保守運用 
     (本稼働については、平成30年4月からを想定している。本稼働時の保守運用については、本業務とは別途契約締結予定) 

契約方法

 公募型プロポーザル(企画提案)方式により提案を募集のうえ、最も優れた提案者を優先交渉権者に選定する。
 優先交渉権者の選定においては、提案内容(提案価格を含む)、プレゼンテーション、ヒアリングの評価を行う。
 契約は、優先交渉権者と協議のうえ締結する。

スケジュール(H29.5.1更新)

 (1) 質問受付け  
      平成29年4月28日(金)まで※
      平成29年5月1日(月)更新 回答一覧(PDF:146KB)
 (2) 参加表明受付け
      平成29年5月15日(月)まで※
      参加資格の審査結果は、平成29年5月17日(水)までに提案者へ通知する。
 (3) 提案書受付け
      平成29年5月26日(金)まで※
 (4) プレゼンテーション
      平成29年6月9日(金)予定 
      場所:沖縄県庁14階総合情報政策課OA研修室  
      詳細については、平成29年6月2日(金)までに提案者へ通知する。 

 ※ 土曜日、日曜日を除く。受付時間は、それぞれの日の午前9時から午後5時まで 

参加要件

  次に掲げる要件を満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。なお、コンソーシアムで参加する場合は、
 以下の要件を満たしている必要がある。

  ① 全ての構成員が次の(1)から(6)の要件を満たしていること。
  ② 構成員の1社以上が次の(7)から(8)の要件を満たしていること。
  ③ 各構成員の役割分担が明確であること。
  ④ 構成員が、他のコンソーシアムの構成員として、又は単独で本公募手続に参加していないこと。

 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始又は
    破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者及びこれらの手続中である者
    でないこと。
 (3) 参加表明の日前直近2年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと。
 (4) 参加資格認定の日において、現に沖縄県及び沖縄県内市町村から指名停止及び指名回避の措置の対象となっていない者であること。
 (5) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
   又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
 (6) 地方自治法、地方財政法、補助金適正化法及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、この様式による事務が要求され、責任義務等が
   生じる旨を了承できること。
 (7) 過去5年間に、本システムと同規模以上のシステムの設計、開発、保守運用サービスの提供若しくはサーバ等の各種ハードウェアを提供した
   実績を有すること。
 (8) コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を置くものとする。
   管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とする。
   管理法人は、以下の要件を満たすことを必須とする。
  ① 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
  ② 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
  ③ 当該委託業務終了後においても、コンソーシアムを代表して事業評価等に責任をもって対応することができること。

各種要領、様式等(H29.5.1更新)

 詳細は、以下一般競争入札の公告、入札説明書等の内容を確認すること。
 掲載期限:平成29年6月9日(金)  

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部総合情報政策課行政ネットワーク整備班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)

電話番号:098-866-2036

FAX番号:098-867-2998

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?