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更新日:2016年6月15日

事業者の皆様へ

マイナンバーを収集する前に準備すべきことがあります

事業者の皆様においても、税や社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱うこととなりますが、マイナンバーの利用にあたっては、特定個人情報取扱ガイドラインにそって、適切な措置を決めておく必要があります。

*特定個人情報とは・・・「マイナンバー」及び「マイナンバーに紐付く個人情報」のこと。慎重な取扱いが必要です。

また、給与システム等を利用して各種書類を作成している事業所におかれましては、給与システムの改修等が必要となると見込まれます。

万一、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、個人情報保護委員会の提示する方法により適切に対応して下さい。

事業者における対応については、内閣府より資料等が公表されています。

身分証明書としてマイナンバーカードの提示を受けた場合に注意すること

マイナンバーカードは、身分証明書として利用することができるため、従業員又は契約相手方の身分証明書類としてマイナンバーカードの提示を受けることがあります。

このとき、マイナンバーカードの表面はコピーを取ることが可能ですが、裏面についてはコピーを取らないよう注意してください。

裏面にはマイナンバーが記載されており、不必要にコピーをとると違法にマイナンバーを収集したものと見なされる場合があります。

なお、「収集」にはコピーだけでなく、メモ等で控えることも含まれますのでご注意ください。

事業主関係の情報のご案内

民間団体等の対応事例(外部サイトへリンク)

民間事業者向け特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等(外部サイトへリンク)

事業者における特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応について(外部サイトへリンク)

国税関係資料(外部サイトへリンク)

法人番号関係資料 (外部サイトへリンク)

民間事業者向け資料(社会保障関係)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

企画部総合情報政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)

電話番号:098-866-2036

FAX番号:098-867-2998

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