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ホーム > 県政情報 > 施策・計画 > Q&A > (よくある質問)沖縄振興策について

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更新日:2017年9月4日

 

(よくある質問)沖縄振興策について

 

(問1)なぜ、沖縄振興特別措置法の下、沖縄にだけ特別な振興策を講じる必要があるのですか。

○沖縄振興特別措置法は地域振興法の一つで、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではありません。

○沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるものです。

(答)

  • 沖縄振興特別措置法は、所与の制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる地域振興法の一つです。
  • こうした地域振興法には、離島振興法や山村振興法のほか北海道開発法などがあり、沖縄だけに講じられているものではありません。
  • また、沖縄の振興法と同様な類型に属するものとして、国土復帰等の社会的条件を有する小笠原諸島や奄美群島を対象とした振興特別措置法が制定されています。
  • 沖縄の振興については、沖縄振興特別措置法により以下の特殊な諸事情(PDF:71KB)
  • 1.第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後26年余り(4半世紀)にわたり我が国の施政権の外にあったこと(歴史的事情)
    2.本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること(地理的事情)
    3.我が国でも希な亜熱帯地域にあること(自然的事情)
    4.国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約70.6%が集中していること(社会的事情)に鑑み、国が沖縄振興基本方針(外部サイトへリンク)を策定し、これに基づき県が策定した沖縄振興計画に基づく事業を推進する等、特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに豊かな住民生活の実現を図ることとされています。

 

(問2)沖縄振興特別措置法に基づき、どのような支援措置が講じられているのですか。

○沖縄振興計画の円滑な実施への国の支援、沖縄振興一括交付金制度や地域指定制度などの財政・税制上の特別措置、沖縄振興開発金融公庫による政策金融支援等が講じられています。

(答)

  • 沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指し、沖縄振興特別措置法を延長する改正法が平成24年4月から施行されました。
  • 改正法においては、民間主導の自立型経済の発展という沖縄振興の基本方向(外部サイトへリンク)を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を国から県へ変更し、自由度の高い沖縄振興一括交付金制度を創設するなど、県の主体性をより尊重した内容となっています。
  • また、沖縄における社会経済の効果的な振興、発展を図るため、財政・税制面を中心とした国の支援措置の他、沖縄振興開発金融公庫による政策金融支援がなされています。

 

(問3)10年間を期限とする沖縄振興特別措置法の延長を求めた理由は何ですか。

○沖縄における特殊な諸事情に基因する課題の克服と民間主導の自立型経済の発展、さらに、我が国及びアジア・太平洋地域の発展への寄与等の観点から国の支援による沖縄振興策の継続を求めるものです。

(答)

  • 復帰後40年にわたる沖縄振興については、沖縄における特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興(開発)特別措置法に基づく沖縄振興(開発)計画により実施され、社会資本の整備などで成果をあげたものの、県民所得の向上や雇用の確保、さらに離島振興や駐留軍用地返還跡地利用など克服すべき沖縄の固有課題(PDF:578KB)が依然として残されています。
  • また、近接するアジア地域の経済発展や経済のグローバル化、人口減少社会の到来等、我が国を取り巻く社会経済情勢が変化する中、沖縄の持つ東アジアの中心に位置する地理的特性(PDF:580KB)や出生率が高いなどの優位性や潜在力を生かした同地域との交流と共生を通じた我が国及びアジア太平洋地域の発展への寄与が期待されています。
  • こうしたことから、今後の沖縄振興については、沖縄における特殊事情に加え、以下のような本土とは異なる地域特性を踏まえ、全国一律ではない沖縄独自の施策の展開が必要であると考えています。
    1.アジア・太平洋地域との地理的近接性や文化的親和性を生かした交流拠点としての役割発揮による我が国及び同地域の発展への寄与
    2.中南部百万都市圏における米軍基地返還に伴う広大な基地跡地の出現
    3.年少人口が多いなど本土とは異なる人口構成や、今後も人口増が予想されること
    4.広大な排他的経済水域(EEZ)及び海洋資源の確保、領空・領海の保全、安全な航行の確保等の島しょ県としての国家的利益の確保への貢献
  • このため、沖縄県は、我が国の発展に資する各種施策の先行実施や沖縄独自の政策の実現が可能となるよう沖縄振興特別措置法の改正・延長を求めたところです。

 

(問4)沖縄21世紀ビジョンとは何ですか。

○沖縄の目指すべき将来像の実現と固有課題の克服に向けた基本方向や基本施策を明らかにした基本構想です。

(答)

  • 沖縄21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来(概ね2030年)のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性と県民や行政の役割などを明らかにする基本構想です。
  • 沖縄県として初めて策定した長期構想で、沖縄の将来像の実現を図る取り組みや、これからの県政運営の基本的な指針となるものです。

 

(問5)沖縄21世紀ビジョン基本計画とは何ですか。

○沖縄振興特別措置法に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画であり、「沖縄21世紀ビジョン」の実現を目指すものです。

(答)

  • 沖縄21世紀ビジョン基本計画は、沖縄県の長期構想である「沖縄21世紀ビジョン」の実現を指し、沖縄県が策定した初めての総合的な基本計画であり、改正後の沖縄振興特別措置法により内閣総理大臣が定めた沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画とし位置付けられています。
  • 本計画は、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」と「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」の2つの基軸的な考えのもと、沖縄21世紀ビジョンで示された5つの将来像の実現及び4つの固有課題の克服の取組を踏まえ、沖縄の福利を最大化すべく、計画における「基本方向」や「基本施策」などを明らかにしたものです。
  • 沖縄県は、本計画に基づき、自由度の高い沖縄振興一括交付金や拡充された各種制度を活用しながら、社会と経済好循環により、本県の自立的・持続的発展につながる取組を推進しているところです。

 

(問6)復帰以後、沖縄には10兆円もの公的資金が投下され、特例的な税制措置、政策金融支援等がなされたのに、なぜ、失業率の改善や県民所得の向上が図られていないのですか。

○本土との遠隔性や市場規模の狭小性などの島しょ経済の不利性から全国一律の経済政策の効果が限定的であることなどがあげられます。

○特に都市部における米軍基地の存在が地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つです。

(答)

  • 復帰後の沖縄は27年間に及ぶ米軍施政権下での長期的な産業政策の欠如に加え、民有地の強制接収等による米軍基地の形成などによって、本土各県に比べ、各種社会資本の整備や産業振興等の面で大きな格差が生じました。
  • このため、復帰後3次にわたる沖縄振興開発計画の下では社会資本の整備を中心に格差是正が図られ、それに続く第4次の沖縄振興計画(PDF:235KB)では、民間主導の自立型経済の構築を基本方向として施策の展開が図られました。この結果、基本的な社会資本の整備は着実に進み、本土との格差は縮小し、県民の利便性は大きく向上しました。
  • また、産業経済面では、観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積などが図られた結果、県内総生産や就業者総数は着実に伸びています。
  • しかし、島しょ経済特有の輸送コストの高さなどの不利性から、産業振興は全体として道半ばにあり、失業率の高さや一人当たり県民所得の伸び悩みが続いています。
  • この主な理由としては、全国一律の経済政策では本土との遠隔性や市場規模の狭小性、経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めることなどの島しょ経済の不利性の克服が困難であったことや、島しょ県ゆえの高コスト構造等の不利性を克服する沖縄の実情に即した手当等が十分に措置されてこなかったことなどがあげられます。
  • また、経済活動に大きな所得を生み出す都市地域が米軍基地に提供され、地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つと考えています。

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