道州制
道州制とは
道州制とは現行の都道府県を廃止して全国をいくつかの道や州に再編するというものです。国の事務・権限や税財源を大幅に移譲し、究極の地方分権を実現させる地方自治制度として期待され、国、政党、経済団体などにおいて様々な検討がなされています。
道州制が目指すもの
中央集権型国家から真の分権型国家への移行を図ります。
社会の多様化が進むにつれて、現在の中央集権型行政システムでは地域特有の行政ニーズへの対応が困難になってきています。
道州制の導入によって、自分たちの暮らしのことを、自分たちが責任をもって決めることができる仕組みを構築します。
地域間競争への対応を図ります。
東アジアなども含めた地域間競争の激化に対応するため、一定の人口や経済規模などを有する自立性の高い安定した圏域を形づくる必要があります。
道州制の導入によって、各圏域による人的・物的・文化的な資源を生かした特色ある地域経営を可能にします。
中央、地方を通じたスリムな政府をつくります。
我が国においては、一つの行政事務を国と地方の双方が担っているため、サービスの提供主体が分かりにくくなっています。
道州制の導入によって、こうした重層的な事務分担を見直し、効率的な行政運営を可能にします。また、県単位ではなく、より広域的な視点から社会資本や各種施設の整備や配置を進めることで、行政コストの大幅な削減が見込まれます。
道州制の国等の動向
内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会において、「道州制のあり方に関する答申」が18年2月になされております。
道州制担当大臣のもと道州制ビジョンの検討のため設けられた、道州制ビジョン懇談会（平成19年1月設置）において、平成20年3月に「中間報告」が示されております。
九州地域戦略会議に設置された九州知事会と九州の経済4団体等で構成される九州地域戦略会議の第2次道州制検討委員会（平成19年5月設置道州制についての考え方「九州モデル」が、平成20年10月に示されております。
財団法人日本経済団体連合会の道州制推進委員会（平成19年5月設置）において、道州制の導入に向けた第2次提言が平成20年11月になされております。
全国知事会等においては、「道州制に関する基本的な考え方」において道州制の検討にあたっての前提となる基本原則として、「道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない」等を定め、「国のあり方及び国、道州、市町村の役割」や「税財政制度」等の検討課題を設定し、検討を行っています。
平成21年9月に沖縄県内の政財界や有識者で構成する沖縄道州制懇話会から「第一次提言」が知事に提出されております。
関連リンク
日本経済団体連合会
- 「道州制の導入に向けた第1次提言-究極の構造改革を目指して-」（平成19年3月28日）
- 「道州制の導入に向けた第2次提言」（平成20年11月18日）
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