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ホーム > 県政情報 > 離島振興・地域振興 > 計画・施策 > 離島振興施策 > 平成30年度離島特産品等マーケティング支援事業業務委託に係る企画提案書の募集について

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更新日:2018年3月2日

離島特産品等マーケティング支援事業

 事業目的

 離島特産品等に関し、地域連携による販売戦略の構築・実施について外部専門家の指導等を行うことにより、それぞれの特産品等が有する希少性・独自性等のメリットを生かした連携を支援することで、小ロット・高輸送コスト等の離島地域が抱える不利性の克服を図り、もって離島特産品等の販売を促進する。

 <平成28年度事業報告書>

  ・目次(PDF:445KB)

  ・事業概要・支援内容・離島ブランド構築支援の実施(PDF:1,225KB)

  ・企業体の活動(PDF:2,651KB)

  ・付録(PDF:915KB)

 

平成30年度離島特産品等マーケティング支援事業に係る企画提案書の募集について

次のとおり、平成30年度離島特産品等マーケティング支援事業業務委託に係る企画提案書を募集します。

平成30年3月2日

 沖縄県知事 翁長 雄志

 

 本公募は、平成30年度当初予算の成立を前提とした事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じるものです。県議会において当初予算案が否決された場合、または今後予定されている沖縄振興特別推進交付金に係る国からの交付決定がなされなかった場合は、委託契約を締結しないことがありますのでご留意下さい。
 また、委託契約の締結にあたっては、企画提案の内容について内閣府による事前確認が必要となりますので併せてご留意願います。

 

1 募集する企画提案書の趣旨

 これまで開発された離島の特産品等を対象として、コーディネーター(委託業者)及び外部専門家による指導等を行い、離島地域の企業等において、販売戦略を構築し、これを実施できる人材の育成を支援すること等により、当該特産品等の販売拡大を促進し、産業の振興を図ることを目的として実施する「離島特産品等マーケティング支援事業」に係る業務について、企画提案書を募集する。

 

2 応募資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※1)に規定する者に該当しないこと。
 (※1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
   普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(2)  提出書類の受付期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申し立てがされていないものであること。
(3) 指名停止措置を受けている者でないこと。
(4) 次の各号のいずれにも該当しないこと。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(5) 過去5年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共的団体とマーケティング支援分野又は地域活性化分野に関する業務を複数回受託した実績があること。
(6) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、上記1に掲げる業務委託の内容を的確に実施できる能力を有すること。
(7) 今回の委託に際して、主として本業務委託に従事する正副5名以上の担当者を割り当て、本業務委託に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。
(8) 県内に本店又は支店等を設置し、業務委託の実施に当たって必要時に現場へ職員の派遣を行い、速やかに調整等を行える者であること。
(9) 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。その場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格(1),(2),(3),(4)までの要件を満たす者であること。
ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(5)の要件を満たす者であること。
エ 共同企業体で、応募資格(6),(7),(8)の要件を満たす者であること。
オ 共同企業体の代表者は、委託事業完了後においても、共同企業体を代表して事業評価等に責任を持って対応することができること。

 

3 企画提案書等の内容

 離島特産品等マーケティング支援事業に係る企画提案書募集要領及び同仕様書(沖縄県企画部地域・離島課ホームページに掲載。また、「5 連絡先」でも交付する。)を参照すること。

 

4 主なスケジュール

(1) 質問受付期限 平成30年3月13日(火)午後5時
(2) 参加申込期限 平成30年3月15日(木)午後5時
(3) 提案書提出期限 平成30年3月19日(月)午後5時
(4) 企画提案選定委員会 平成30年3月26日(月)(予定)
    企画提案者によるプレゼンテーションを予定
    ※応募者多数の場合は、書面による一次審査を行い、企画提案選定委員会への参加者を選定するものとする。
    ※選定委員会において、各委員の採点が合計配点の5割(50点)以上であることを最低基準とし、企画提案者が1者のみであっても、最低基準を満たさない場合、選定しないこととする。
(5) 結果通知 平成30年4月上旬(予定)
(6) 契約締結 平成30年4月下旬(予定)

  ※内閣府による企画提案内容の事前確認後の契約になります。 

 

 5 連絡先

沖縄県企画部地域・離島課 離島振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

TEL:098-866-2370、FAX:098-866-2068

E-mail:aa017035@pref.okinawa.lg.jp 

申請様式等

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お問い合わせ

企画部地域・離島課離島振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2370

FAX番号:098-866-2068

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