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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 事業概要・制度概要 > 精神障害者 > 精神通院公費負担申請に関する診断書提出方法の変更について

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更新日:2012年8月24日

精神通院公費負担申請に関する診断書提出方法の変更について

自立支援医療費(精神通院医療費)支給認定申請に係る診断書の提出について

障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)の改正により、平成22年4月1日から適用される自立支援医療費(精神通院医療費)支給認定の申請については、診断書の提出が「毎年の提出」から原則として「2年に1回の提出」に変更となりました。
つきましては、当該申請について次のとおり取り扱いますのでお知らせします。

1自立支援医療受給者証の有効期間の終了が平成22年3月31日以降の者
(1)受給者証の有効期間内に再認定申請(継続申請)を行う際、次の1.2.3.に該当しないときは、診断書の
提出は必要ありません。(但し、前回の申請が精神保健福祉手帳によるものを除く。)
1.主たる病名の変更がある
2.医療機関の追加がある。(検査のための追加を除く。)
3.「重度かつ継続」適用の変更がある。(所得区分の変更は除く。)
(2)申請書には診断書の添付がないことを記入して申請して下さい。
(3)住民税課税世帯に変更になった場合は、医師の意見書の提出が必要です。
(4)受給者証の有効期間終了後の申請は、病状等の変更がない場合も診断書の提出が必要になります。

2自立支援医療受給者証の有効期間が平成22年2月以前の者及び新規申請の者は、従来どおり診断書
の提出が必要です。

3診断書を提出しない申請により認定された場合、次回(1年後)の再認定申請には診断書が必要となり
ます。

<申請に必要な書類>○印は、提出が必要な書類


書類
受給者証有効期限が
H22年2月以前
受給者証有効期限が
H22年3月以降
受給者証期限切れ
及び新規申請
申請書

 ○

診断書

×(注1)

受給者証(写)

×

医療保険証(写)

医師の意見書

×

△(注2)

×

課税証明書等

収入額の確認資料

△(注3)

△(注3)

△(注3)

(注1):1.病名の変更、2.指定医療機関の追加、3.「重度かつ継続」適用の変更がある場合は診断書の提出が必要となります。
(注2):住民税非課税世帯(生活保護含む)から課税世帯になっている場合は医師意見書の提出が必要です。
(注3):住民税非課税世帯の方は、受診者又は保護者(受診者が18歳未満の場合)の収入額(年金額及び合計所得額等)が確認できる資料の提出が必要です。(生活保護世帯は除く。)

※詳細は、最寄りの市町村及び福祉保健所へお問い合わせ下さい。


(PDF:93KB)申請方法変更のお知らせ

(PDF:81KB)医師意見書様式

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お問い合わせ

保健医療部総合精神保健福祉センター(代表)

〒901-1104 沖縄県島尻郡南風原町字宮平212-3

電話番号:098-888-1443

FAX番号:098-888-1710

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