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ホーム > 健康・医療・福祉 > 国民健康保険 > 事業概要・制度概要 > 後期高齢者医療制度について

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更新日:2017年9月14日

後期高齢者医療制度について

「老人保健制度」に代わり、平成20年度から開始された医療保険制度で、75歳以上の方(一定の障がいがあると認定された65歳以上の方を含む)を対象としています。
県内全市町村が加入する沖縄県後期高齢者医療広域連合が制度の運営を、市町村が保険料の徴収、申請・届出の受付、保険証の引渡しといった窓口業務を行っています。

 医療費の自己負担割合について

後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関にかかった場合、原則として自己負担割合は1割(現役並の所得がある方は3割)となります。

※保険証に自己負担割合が記載されております。

 保険料について

保険料は、被保険者が均等に負担する均等割額と、所得に応じて算定される所得割額(※)の合計となります。
保険料は、沖縄県内では原則として均一であり、2年ごとに見直されます。

※所得割額=(総所得-基礎控除33万円)×所得割率

保険料のお支払についてのご相談はお住まいの市町村へ、保険料額については沖縄県後期高齢者医療広域連合までお問い合わせ下さい。

 医療費が高額になった場合

1ヶ月の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた金額が高額療養費として支給されます。

申請手続きは、お住まいの市町村の窓口でお願いします。

 

制度の詳しい内容については、沖縄県後期高齢者医療広域連合又はお住まいの市町村までお問い合わせ下さい。

 

 沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金

  後期高齢者医療財政安定化基金は、制度を開始した平成20年4月、後期高齢者医療の財政の安定的な運営を図ることを目的として、沖縄県後期高齢者医療財政安定化基金条例に基づき設置されました。広域連合において、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、給付費が見込みを上回り財政が不足したときに、資金の貸付等を行うもので、その財源は国・都道府県・広域連合(保険料)が1/3ずつ拠出しています。

 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令255号)第4条第2項第1号に基づき、基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項を公表します。

   ・平成26年度(PDF:61KB)

   ・平成27年度(PDF:61KB)

   ・平成28年度は積み増し額はありません。


 

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お問い合わせ

保健医療部国民健康保険課高齢者医療班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2304

FAX番号:098-866-2326

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