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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健医療部 健康長寿課 > 平成29年度職場の健康力アップ支援事業補助金交付事務支援業務に係る業務委託企画提案募集について

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更新日:2017年4月14日

平成29年度職場の健康力アップ支援事業補助金交付事務支援業務に係る
業務委託企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。
平成29年4月10日
沖縄県知事職務代理者

沖縄県副知事

浦崎唯昭

1.募集する企画提案の要旨

沖縄県は、20歳~64歳の働き盛りの世代の健康状態の改善と沖縄県の健康長寿復活に
資することを目的として、従業員の健康づくりを実施する事業者に補助を行う職場の健
康力アップ支援事業を実施するにあたり、本事業の対象となる県内事業所の大部分が中
小零細企業であり、人的・資金的に余裕がなく、健康づくりに対する優先度が低い場合
が多いことから、保健事業や経営改善について事業所に助言及び指導する専門性を有す
る事業者に、窓口業務や相談業務等の補助金交付に係る支援に関する業務を委託する。
委託候補者選定のため、必要な事項を定め、効果的な事業実施の企画提案を募集し、
沖縄県に設置した企画提案業者選定委員会において審査を行い、委託業者を選定する。

 

2.委託業務の概要

(1)委託業務名
平成29年度職場の健康力アップ支援事業補助金交付事務支援業務(以下、「本業務」
という。)
(2)事業期間
契約締結の日から平成30年3月30日
(3)業務内容
ア.申請事業者の募集(広報及び個別事業所への呼びかけ)
イ.補助金申請に関する相談等の窓口業務
ウ.補助金交付申請の受付業務
エ.事業採択を行う選定委員会への対応
オ.実績報告の受付業務
カ.事業実施報告書の作成
(4)予算額
4,662,000円以内(消費税及び地方消費税含む)の範囲で見積もること。
ただし、この金額は、企画提案のために設定した金額であり、必ずしも契約金額で
はない。

3.公募期間

平成29年4月10日(月曜日)から4月27日(木曜日)17時まで(必着)

4.応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者
であること。
【地方自治法施行令】第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係
る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

 

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなさ
れている者でないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申し立てがなされ
ている者でないこと。
(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する
暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関
する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でない
こと及び暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(5)沖縄県に事業所を有する者など、業務進捗状況や内容等に関する打ち合わせに円滑
に対応できる体制を有する者であること。
(6)業務を実施するための、人員体制を有するものであること。
(7)企業等に対して、経営又は保健の観点から相談・助言等の支援を行う能力を有する
こと。
(8)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は次のとおりとする。
ア.共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ.共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)から(4)の要件を満たす者である
こと。
ウ.共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格(5)から(7)の要件を満た
す者であること。
エ.共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
オ.共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を
密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
(7)1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件
であること。

 

5.応募の手続(スケジュール)

 

参加申込書提出期限4月17日(月曜日)

企画提案書提出期限4月27日(木曜日)
企画提案業者選定委員会5月2日(火曜日)
委託契約5月8日予定

 

6.企画提案書の内容及び応募の手続

本業務企画提案公募要領及び本業務委託仕様書(別添)のとおり。

 


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お問い合わせ

保健医療部健康長寿課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

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