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ホーム > 組織で探す > 保健医療部 健康長寿課 > 不妊に関する相談・支援制度について

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更新日:2016年5月16日

不妊に関する相談・支援制度について

沖縄県では、子どもを望む夫婦の負担軽減を図るため、健康保険の適用外となっている特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)について、治療に要した経費の一部を助成しています。
また、医師や助産師など専門の相談員に相談できる不妊相談センターを設置しております。

【重要】平成27年度助成金の申請期限についてのお知らせ

申請期限

 

平成28年1月20日から治療費等助成内容が拡充されます。

助成拡充

本文が入ります

【お知らせ】平成28年度から沖縄県特定不妊治療費助成事業の制度内容が変わります。

国の制度変更に伴い、沖縄県でも平成28年度より以下のとおり制度内容が変更となります。

対象者

平成26年度~平成27年度
(新制度への移行期間)

平成28年度~

・平成25年度までに申請を行ったことのある方
(継続申請者)

・平成26・27年度新規で申請をされた
40歳以上の方

※現行制度の内容が適用(変更なし)

・年間回数:初年度3回まで
2年目以降は年2回まで
・通算回数:10回まで
・助成期間:通算5年間

※新制度へ完全移行

・年齢制限:43歳未満
・年間回数:制限なし
・通算回数:40歳未満6回まで
43歳未満3回まで
・助成期間:制限なし

・平成26・27年度新規で申請をされる
39歳以下の方

※新制度の内容が適用(変更あり)

・年間回数:制限なし
・通算回数:6回まで
・助成期間:制限なし

※新制度へ完全移行

・年齢制限:43歳未満
・年間回数:制限なし
・通算回数:40歳未満6回まで
43歳未満3回まで
・助成期間:制限なし

※助成の年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療期間の治療開始日の年齢で判断します。

 沖縄県:沖縄県特定不妊治療費助成事業制度改正のお知らせ

厚生労働省:【不妊に悩む方への特定治療支援事業】リーフレット(PDF:913KB)

   

助成額及び期間

<平成25年度までに申請を行ったことのある方、平成26・27年度新規で申請をされる40歳以上の方>

  • 1回の治療につき上限15万円(※ 治療区分C及びFに該当する場合は上限7万5千円)
  • 治療1年度は年3回、2年度目以降は2回
  • 通算5年間まで(但し、回数が10回を超えない)

<平成26・27年度新規で申請をされる39歳以下の方>

  • 1回の治療につき上限15万円(※ 治療区分C及びFに該当する場合は上限7万5千円)
  • 通算回数6回まで 
  • 年間回数、通算助成期間の制限なし
区分 治療内容 助成額

新鮮胚移植を実施 15万円

凍結胚移植を実施 15万円

以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7万5千円

体調不良により移植のめどが立たず治療終了 15万円

受精できず
又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
15万円

採卵したが卵が得られない
又は、状態の良い卵が得られないため中止
7万5千円

※受精胚等の管理料、入院費、食事代、文書料および消費税は、助成対象外です。
※過去に他自治体で本制度による助成を受けている場合は、その助成実績を合算します。
※国制度の変更等の事情より、予告なく助成内容を変更することがあります。

 

対象要件

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦(治療開始時点)で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者
  2. 平成27年4月1日以降に指定医療機関において特定不妊治療(助成対象となる治療区分に該当すること)を終了した者
  3. 沖縄県内(那覇市以外)に住所を有し、夫婦の合計所得が730万円未満である者
  4. その他、沖縄県が定めるすべての助成要件を満たす者

 ※合計所得の計算については、以下の計算表をご参考ください。
所得計算表(ワード:33KB)

  所得計算表(PDF:50KB)

 

申請期間

平成27年度申請分:平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

※お願い※
治療終了後は速やかに申請してくださいますよう、お願いいたします。
申請期限は、このページなどでご案内しますので、あらかじめご確認下さい。  

申請書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書(県指定様式)
  2. 戸籍謄本
    ※新規に申請を受ける方は初回申請時に必要 (2回目以降の申請では原則不要)
  3. 法律上の夫婦であること等を証明する書類
    ・夫婦が同居の場合・・・住民票謄本(続柄記載)
    ・夫婦が別居の場合・・・戸籍謄本及び夫婦それぞれの住民票抄本
  4. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関発行)

  5. 夫及び妻の所得証明書(児童手当用、市町村発行)

  6. 特定不妊治療費助成事業請求書(県指定様式)
  7. 債権者登録申請書(初回申請時及び変更のある場合のみ)
  8. 特定不妊治療に係る領収書(指定医療機関発行)

※申請様式は、指定医療機関及び各保健所にて配布しています。
※必要に応じて、追加資料の提出や申請内容の確認をお願いすることがあります。

 申請窓口

お住まいの地域を管轄する保健所へ申請してください。

平成25年4月1日から那覇市民の方は那覇市から助成を受けることになりました。
詳細については那覇市保健所へお問い合わせください。  那覇市ホームページ

管轄保健所 住所 電話番号 管轄市町村
北部保健所 名護市大中2-13-1 0980-52-2704

国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、名護市、
伊江村、伊平屋村、伊是名村

中部保健所 沖縄市美原1-6-28 098-938-9700

恩納村、宜野座村、金武町、うるま市、沖縄市、読谷町、
嘉手納町、北谷町、北中城村中城村、宜野湾市

南部保健所 南風原町宮平212 098-889-6945

浦添市、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、
渡名喜村、南大東村、北大東村、西原町、南風原町、
豊見城市、糸満市、南城市、八重瀬町、与那原町

宮古保健所 宮古島市平良東仲宗根476 0980-72-8447 宮古島市、多良間村
八重山保健所 石垣市真栄里438 0980-82-3241 石垣市、竹富町、与那国町

 

 

指定医療機関

指定医療機関 住所 電話番号
ウィメンズクリニック糸数 那覇市泊1-29-12 098-869-8395
うえむら病院 (旧 上村病院) 中城村南上原803-3 098-895-3535
豊見城中央病院産婦人科 豊見城市上田25 098-850-3811
琉球大学医学部附属病院産婦人科 西原町上原207 098-895-3331
アドベンチストメディカルセンター 西原町幸地868 098-946-2837
空の森クリニック (旧 ALBA OKINAWA CLINIC) 八重瀬町字屋宜原229番地の1 098-998-0011
やびく産婦人科 北谷町字砂辺306 098-936-6789

 ※平成27年3月1日現在

市町村による助成事業

市町村によっては県の助成事業とは別に、不育症治療、不妊治療に係る検査費や医療費、治療に係る渡航費(主に離島)を独自で助成している場合があります。
実施の有無や内容については、お住まいの市町村へお問い合わせください。

不妊専門相談センターのご案内

※平成27年4月1日から相談日時が以下のとおり変更になりました。

「不妊治療や不妊検査について知りたい・・・」
「不妊治療の不安や不満を聞いてほしい・・・」など
不妊に関するご相談・お問合せなど、お気軽にお電話ください。
医師や助産師など専門の相談員が不妊に関するご相談に応じます。

  1. 場所          沖縄県看護協会(南風原町字新川272番地17)
  2. 電話相談日時   水・木・金 13:30~16:30(年末年始、祝日は休み)
  3. 電話番号      098-888-1176
  4. メール相談     woman.h@oki-kango.or.jp 
  5. 面接相談日時   事前に電話予約が必要です。

 

 


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お問い合わせ

保健医療部健康長寿課母子保健班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

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