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ホーム > 健康・医療・福祉 > 医療 > 公募・補助金等 > 平成29年度沖縄県看護師等修学資金の貸与について

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更新日:2017年3月22日

平成29年度沖縄県看護師等修学資金の貸与について

 沖縄県では、県内の看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)の確保、質の向上を目的として、卒業後、県内の看護職員確保困難な施設で看護業務に従事しようとする者に対し、予算の範囲内で修学資金を貸与しています。

修学資金の貸与は予算の範囲内で行うため、申請すれば必ず貸与されるものではないことをご理解下さい。

1対象者

(1)看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)を養成する大学、学校及び養成所に在学する者及び大学院の修士課程において看護に関する専門知識を修得しようとする者
(2)卒業後、直ちに沖縄県内の看護職員の確保が困難な施設(免除対象施設)において一定期間、看護職員として業務に従事しようとする者
(3)世帯所得(同一世帯の合計)の合計が500万円未満の者

(4)県外での就業が条件となっている奨学金等を受給していない者

なお、平成27年度以前に当該修学資金を受給していた、または受給した事がある者については、(3)、(4)の条件を除きます。

2修学資金の金額

第一種修学資金

課程 設置者 金額

保健師、助産師、看護師課程

国(国立大学法人も含む。)及び地方公共団体(公立大学法人も含む。) 月額32,000円

国、地方公共団体以外 月額36,000円

准看護師課程

国(国立大学法人も含む。)及び地方公共団体(公立大学法人も含む。) 月額15,000円

国、地方公共団体以外 月額21,000円
大学院修士課程 月額83,000円

第二種修学資金

在学する養成施設等の授業料、施設整備費、実習費に相当する金額
(ただし、年額70万円を上限とする)

3貸与期間

平成29年4月から平成30年3月まで
※第一種修学資金については、貸与決定後、3回(7月中旬、10月上旬、1月上旬)に分けて振り込む予定です。
※第二種修学資金については、貸与決定後、決定の翌月に年額を一括で振り込む予定です。

4提出書類

  申請は第一種、第二種から選択して申請して下さい。併願は出来ません。しかし、第二種の選考から外れた場合は、第一種申請として取り扱います。

 第二種修学資金は、学生が経済的な理由で退学することのないよう貸与することを目的としていますので、以下の書類の他、別途経済的負担を証する必要があります。

(1)貸与申請書(第1号様式)
(2)住民票謄本(申請者と同一世帯の者全員が記載されているもの、本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの)
(3)市町村の発行する平成27年分の所得証明書(申請者と同一世帯の者全員分。ただし、本人以外の学生は除く。)
(4)履歴書
(5)養成施設の推薦書(第2号様式)
(6)債権者登録申請書
(7)申請者名義の預金通称の表紙の写し

(6)、(7)は前年度までに貸与を受けた方で、内容に変更がない場合省略可
(8)その他世帯の収入の確認できる資料の写し

(例)他種の奨学金している場合:受給証
生活保護を受給している場合:受給証明書
遺族年金・恩給等、非課税で所得証明書に反映されない場合:遺族年金通知書等
(9)所得の特別控除にかかる場合の確認できる資料の写し
1.障害者のいる世帯:障害者手帳の写し
2.長期療養者のいる世帯:直近3ヶ月分の治療費領収書の写し
(10)連帯保証人の印鑑登録証明書(2人分)
連帯保証人には、沖縄県内に住所を有し、独立した生計を営む身元確実な成年者2人必要です。(少なくとも1人は債務負担の可能な身内の人としてください。)
請者が未成年の場合、連帯保証人の1人は申請者の法定代理人でなければなりません。

(11)同意書

(12)世帯の経済状況を証する資料の写し(第二種のみ)

(例) 非課税世帯の場合:所得証明書、生活保護を受給している場合:受給証明書

 県内の養成所へ貸与申請書等の書類を配布しておりますので、県内の学生は学校の修学資金担当から受け取って下さい。
外の養成施設に在学している方で、申請を希望する方は、事前にお電話ください。(連絡をいただいた後、養成施設あてに申請書類を送付します。)

5提出期間

平成29年4月3日(月曜日)~平成29年5月1日(月曜日)
必ず在籍する養成施設を経由して提出すること。とりまとめのため、養成施設で提出期限が設定される場合には、その期日に従って下さい。

6貸与の取消について

次の場合には、貸与が取り消されます。
(1)退学したとき。
(2)心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3)学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4)修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5)その他、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
  貸与が取り消された場合、修学資金は返還となります。
学した場合は、休学した翌月分からの貸与を行いません。

7借用証書の提出について

修学資金の貸与を受けた翌年度の4月15日までに、申請者と連帯保証人の連名による借用証書の提出が必要です。

8卒業後の手続きについて

返還免除対象施設に勤める場合

卒業後1年以内に免許を取得し、免許取得後、直ちに免除対象施設で看護業務に従事した場合、引き続く従事期間が下記の期間に達し、返還免除申請を行うと、修学資金の返還が免除されます。

第一種修学資金 貸与を受けた期間の2倍に相当する期間(上限5年)
第二種修学資金 貸与を受けた期間の3倍に相当する期間(上限10年)

返還免除になるまでは、毎年3月と9月に「就業状況報告書」を県に提出する必要があります。

 

返還免除対象施設について

ア 許可病床が200床未満の病院(北部、宮古、八重山保健医療圏域は200床以上の病院も対象)
イ 救急病院
ウ 精神病床数が80%以上を占める病院
エ 国立ハンセン病療養所
オ 診療所
カ 65歳以上の者の収容比率が60%以上の病棟を有する病院
キ 助産所(助産師のみ)

ク 児童福祉法第6条の2の2第3項の規定に基づき指定された独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関
ケ 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
コ 母子健康包括支援センター(助産師のみ)
サ 特定町村(保健師のみ)
シ 介護老人保健施設
ス 訪問看護事業所 

セ 特定施設入居者生活介護事業所
ソ 介護予防訪問看護事業所

タ 老人デイサービスセンター

チ 老人短期入所施設

ツ 養護老人ホーム

テ 特別養護老人ホーム

返還免除対象施設以外の施設に勤める場合

貸与を受けた期間に相当する期間内に、修学資金を返還しなければなりません。返還方法は、月賦、半年賦、一括のいずれかです。
ただし、免除対象施設で、貸与期間以上看護業務に従事した場合には、返還が一部免除される場合があります。

進学する場合

卒業後、更に看護師等を養成する学校等に進学している場合、在学の期間は、返還が猶予されます。

卒業後1年以内に免許を取得しなかった場合

(卒業する年の国家試験、准看護師試験に合格しなかったとき)
修学資金を返還しなければなりません。
この場合も、貸与を受けた期間内で返還することになります。

 

〇申請書

01 貸与申請書(第1号様式)(RTF:181KB)

02 履歴書(ワード:19KB)

03 同意書(ワード:15KB)

04 第二種修学資金貸与額確認票(エクセル:35KB)

05 推薦書(第2号様式)(RTF:21KB) 

06 記入様式(エクセル:65KB)

07 コード表(エクセル:20KB)

08 記入例(RTF:282KB)

09 債権者登録様式(エクセル:36KB)

 

お問い合わせ

保健医療部保健医療総務課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(南側)

電話番号:098-866-2169

FAX番号:098-866-2714

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