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更新日:2017年9月22日

旅館業

旅館業を営業するには、都道府県知事の許可が必要です。

旅館業法施行令、旅館業法施行条例に定められている構造設備基準に適合しなければ、許可を受けることができません。

許可申請の手続き

申請に必要な書類

  1. 旅館業許可申請書
  2. 営業施設の構造設備の概要
  3. 客室の内訳
  4. 見取図
     ※ 営業施設の周囲おおむね150mの範囲を図示
     ※ 保育園・幼稚園・学校があれば、その名称を明記
  5. 平面図
     ※ 設計図等、部屋の配置・広さがわかるもの
  6. 消防法令適合通知書
     ※ 各市町村の消防署で交付
  7. 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
     ※ 施設が建築されたときに交付されたもの
  8. 印鑑(法人は代表者印)
  9. 申請手数料 沖縄県証紙22,000円
  10. 法人の場合は、法人確認ができる書類(定款・履歴事項全部証明書等)
  11. 個人の場合は、本人確認ができる書類(運転免許証等) (提示)

手続きの流れ

  1. まずは消防署の窓口で、「消防法令適合通知書」の申請手続き
     ※ この際、施設の防火設備等について、消防署による現地査察があります。
         ↓
  2. 申請に必要な書類を揃えて、八重山保健所生活環境班の窓口へ提出
         ↓
  3. 後日、保健所による現地検査の実施
         ↓
  4. 検査で問題がなければ、約1週間後に許可証の交付
     ※ 施設からおおむね半径100m以内に、保育園・幼稚園・学校等がある場合には、許可証の交付まで1ヶ月ほどかかります。

営業を始めたら

法令に基づき、「衛生的に営業施設を管理する」ことを常に心がけてください。

また、以下の点にも注意して下さい。

  • 法令に定める場合を除き、宿泊を拒んではいけません。
  • 宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業その他の必要事項を記載しなければいけません。
  • 宿泊者が外国人の場合は、国籍及びパスポート番号も記載し、パスポートのコピーを保存しなければいけません。
     フロント等掲示用「パスポート呈示等のお願い」(PDF:39KB)
  • 玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示してください。

申請事項に変更があったとき

申請書に記載した事項に変更があったときには、変更のあった日から10日以内に、以下の書類を揃えて保健所に提出しなければいけません。

  1. 旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届出書 様式(PDF:30KB)
  2. 旅館業許可証
  3. 施設設備の変更の場合は、新旧平面図

営業を停止又は廃止したとき

営業を停止又は廃止したときには、10日以内に以下の書類を揃えて保健所に提出しなければいけません。

  1. 旅館業営業停止・廃止届出書 様式(PDF:25KB)
  2. 廃止の場合は、旅館業許可証

  


  

 

 

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お問い合わせ

保健医療部八重山保健所生活環境班

〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438

電話番号:0980-82-3243

FAX番号:0980-83-0474

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