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ホーム > 組織で探す > 保健医療部 中部保健所 > 地域保健班の業務について

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更新日:2017年4月12日

地域保健班の業務について

目次

母子保健について

小児慢性特定疾病医療費の公費負担を受けるには

小児がん、小児ぜんそくなどの小児慢性特定疾患は、その治療が長期間にわたり医療費の負担も高額となります。

そのため、児童が安心して治療を受けられるように医療費を公費で負担します。

なお、申請・相談は居住地を管轄する各福祉保健所で行います。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL098-938-9883
保健医療部地域保健課TEL:098-866-2215FAX:098-866-2241

子どもを望む夫婦の負担軽減を図るため、健康保険の適用外となっている特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)について、治療に要した経費の一部を助成しています。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL098-938-9883
保健医療部地域保健課TEL:098-866-2215FAX:098-866-2241

妊娠高血圧症候群等療養援護費を受けるには

妊娠高血圧症候群等にかかり7日以上入院した低所得世帯(所得課税年額15,000円以下)の妊産婦に対し、その療養に要する費用の一部を所得に応じて支給します。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL098-938-9883

精神保健福祉に関する相談は、保健所、総合精神保健福祉センターで実施しています。

  • 保健所では、保健師や精神保健福祉相談員が精神障害やアルコール依存などといったさまざまな精神的健康に関する相談、精神疾患やその治療についての相談、医療機関や他の専門機関の紹介などを行っています。
  • 総合精神保健福祉センターでは、精神科医師、精神科ソーシャルワーカー、心理士、保健師等が連携を図りつつ、保健所では扱えない複雑な精神障害などのケースに対して相談指導を行っています。
  • 相談内容は神経症、うつ病等の方のための心の健康づくり相談、精神発達途上にある方やその家族に対して行う思春期精神保健相談、大量飲酒者、アルコール依存症者及びその家族のための相談など、本人やその家族と一緒に解決策を考えます。

問い合わせ先

  • 当所地域保健班TEL098-938-9700
  • 各市町村精神保健福祉担当課

精神障害者福祉・サービスの利用について

  • 市町村では、精神障害者の希望や本人の状態、必要な指導及び訓練その他の援助の内容等を勘案しながら、保健福祉サービスの利用ができるよう相談に応じ、必要な助言を行うとともに、社会復帰施設などの利用のあっせん・調整を行っています。
  • 保健所は市町村間の調整、情報提供、技術的援助を行うことになっています。
  • 生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、地域生活支援センターなどの精神障害者社会復帰施設の利用居宅生活支援事業(グループホーム、ホームヘルプサービスショートステイ)、精神障害者社会適応訓練事業について

問い合わせ先

  • 当所精神保健班TEL098-938-9700
  • 各市町村精神保健福祉担当課

自立支援医療(精神通院)を利用するには

  • 沖縄県では、精神障害者の適正な医療を普及し、早期治療の促進を図るため、精神障害者が通院によって精神障害の医療を受ける場合に要する医療費を公費で負担する制度を実施しています。
  • 公費負担の承認申請は障害者本人または保護者が行うことができます。公費負担を受けられる期間は1年間で、継続して公費負担を受けるためには、新たに申請が必要になります。申請手続き方法は、市町村へお問い合わせください。

問い合わせ先

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特定医療費(指定難病)の公費負担を受けるには

原因が不明で治療方法が確立していない特定疾患、いわゆる難病について医療費(保険診療の範囲内)の一部又は全部を公費で負担します。

なお、申請、相談は各福祉保健所で行います。対象疾患は次のとおりです。年齢の制限はありません。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL:098-938-9883
保健医療部地域保健課TEL:098-866-2215FAX:098-866-2241

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原子爆弾被爆者援護について

昭和20年8月に広島市及び長崎市に投下された原子爆弾によって被爆し、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき居住地の都道府県知事から被爆者健康手帳を受けた方(以下、「被爆者」という。)は、この法律による次の援護を受けることができます。

医療の給付

被爆者は、都道府県知事が指定した医療機関等で、一部の疾病を除き無料で医療を受けることができます。

手当の支給

原子爆弾の障害作用により日常生活において支障のある方や、原爆に起因する病気等で特別の出費を必要とする方は、その程度により各種手当が受けられます。

  1. 医療特別手当
  2. 特別手当
  3. 原子爆弾小頭症手当
  4. 健康管理手当
  5. 保健手当
  6. 介護手当
  7. 家族介護手当
  8. 葬祭料

健康診断

都道県知事は、被爆者の健康管理のため無料で健康診断と健康指導を行っています。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL:098-938-9883
保健医療部地域保健課TEL:098-866-2215FAX:098-866-2241

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先天性血液凝固因子障害等(血友病)医療費の公費負担を受けるには

先天性血液凝固因子障害等(血友病)患者さんが、安心して治療を受けられるよう、医療費(保険診療の範囲内)を公費で負担します。

年齢は、原則として20歳以上(血液凝固因子製剤に起因するHIV感染者については、20歳未満であっても本事業の対象者。)です。

なお、申請・相談は居住地を管轄する各保健所で行います。

問い合わせ先 当所地域保健班TEL:098-938-9883
保健医療部地域保健課TEL:098-866-2215FAX:098-866-2241

お問い合わせ

保健医療部中部保健所地域保健班

〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28

電話番号:098-938-9883

FAX番号:098-938-9779

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