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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健医療部 健康長寿課 > 不妊に関する相談・支援制度について

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更新日:2017年5月8日

不妊に関する相談・支援制度について

沖縄県では、子どもを望む夫婦の負担軽減を図るため、健康保険の適用外となっている特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)について、治療に要した経費の一部を助成しています。
また、医師や助産師など専門の相談員に相談できる不妊相談センターを設置しております。

 申請の流れ

沖縄県特定不妊治療費助成事業の内容

 <助成額>

・1回の治療につき上限15万円(治療区分C及びFに該当する場合は上限7万5千円)

・初回申請(通算1回目の申請)の場合上限30万円(治療区分C及びFに該当する場合は上限7万5千円)

※2回目以降の申請で治療区分C及びF以外で申請しても上限金額は30万円ではなく15万円となります。

・特定不妊治療において男性不妊治療(TESE、MESA等)を伴う場合、別途上限15万円

 <助成回数>

国の制度変更に伴い、沖縄県でも平成28年度より以下のとおり制度内容が変更となります。

初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢

平成28年度以降に受けられる助成回数

43歳以上

なし
40歳~42歳以上 43歳になるまでに通算3回まで
40歳未満 43歳になるまでに通算6回まで

※助成の年齢は、誕生日を基準とし、1回の治療期間の治療開始日の年齢で判断します。

※平成27年度までに6回以上(初回申請の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は3回)申請している場合、平成28年度以降申請することはできませんのでご注意ください。 

 

区分 治療内容 助成額

新鮮胚移植を実施 15万円

凍結胚移植を実施 15万円

以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7万5千円

体調不良により移植のめどが立たず治療終了 15万円

受精できず
又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
15万円

採卵したが卵が得られない
又は、状態の良い卵が得られないため中止
7万5千円

※受精胚等の管理料、入院費、食事代、文書料および消費税は、助成対象外です。
※過去に他自治体で本制度による助成を受けている場合は、その助成実績を合算します。
※国制度の変更等の事情より、予告なく助成内容を変更することがあります。

 

対象要件

  1. 治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者
  2. 治療開始時点の妻の年齢が43歳未満であること 
  3. 平成29年4月1日以降に指定医療機関において特定不妊治療(助成対象となる治療区分に該当すること)を終了した者
  4. 沖縄県内(那覇市以外)に住所を有し、夫婦の合計所得が730万円未満である者

 ※合計所得の計算については、以下の計算表をご参考ください。
所得計算表(ワード:33KB)

  所得計算表(PDF:50KB)

 

申請期間

平成29年度申請分:平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

※お願い※
上記期間中の助成金交付を保証するものではありません。平成29年度の予算上限に達した場合、年度途中での受付を終了することがありますので、治療を終えたら速やかに申請してください。

申請期限は、このページなどでご案内しますので、あらかじめご確認下さい。  

申請書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書(県指定様式)
  2. 戸籍謄本
    ※新規に申請を受ける方は初回申請時に必要 (2回目以降の申請では原則不要)
  3. 法律上の夫婦であること等を証明する書類
    ・夫婦が同居の場合・・・住民票謄本(続柄記載)
    ・夫婦が別居の場合・・・戸籍謄本及び夫婦それぞれの住民票抄本
  4. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関発行)
  5. 夫及び妻の所得証明書(児童手当用、市町村発行)

  6. 特定不妊治療費助成事業請求書(県指定様式)
  7. 債権者登録申請書(初回申請時及び変更のある場合のみ)
  8. 特定不妊治療に係る領収書(指定医療機関発行)

※申請様式は、指定医療機関及び各保健所にて配布しています。

※市町村発行資料は、原則3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。3ヶ月を経過している場合、再度提出していただくことになりますので、申請時期が決まってからの資料取得を推奨します。年度内2回目以降の申請かつ1回目の申請の際に提出した資料原本の発行日から3ヶ月以内であれば、資料は省略してかまいません。

※提出された領収書を元に審査を行います。確定申告で使用した領収書は申請できません(助成対象経費となりません)のでご注意ください。

※必要に応じて、追加資料の提出や申請内容の確認をお願いすることがあります。

 申請窓口(那覇市民の方は那覇市で申請を行います)

お住まいの地域を管轄する保健所へ申請してください。

平成25年4月1日から那覇市民の方は那覇市から助成を受けることになりました。
詳細については那覇市保健所へお問い合わせください。  
那覇市ホームページ

管轄保健所 住所 電話番号 管轄市町村
北部保健所 名護市大中2-13-1 0980-52-2704

国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、名護市、
伊江村、伊平屋村、伊是名村

中部保健所 沖縄市美原1-6-28 098-938-9700

恩納村、宜野座村、金武町、うるま市、沖縄市、読谷町、
嘉手納町、北谷町、北中城村中城村、宜野湾市

南部保健所 南風原町宮平212 098-889-6945

浦添市、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、
渡名喜村、南大東村、北大東村、西原町、南風原町、
豊見城市、糸満市、南城市、八重瀬町、与那原町

宮古保健所 宮古島市平良東仲宗根476 0980-72-8447 宮古島市、多良間村
八重山保健所 石垣市真栄里438 0980-82-3241 石垣市、竹富町、与那国町

 

 

指定医療機関

指定医療機関 住所 電話番号
ウィメンズクリニック糸数 那覇市泊1-29-12 098-869-8395
うえむら病院 (旧 上村病院) 中城村南上原803-3 098-895-3535
豊見城中央病院産婦人科 豊見城市上田25 098-850-3811
琉球大学医学部附属病院産婦人科 西原町上原207 098-895-3331
アドベンチストメディカルセンター 西原町幸地868 098-946-2837
空の森クリニック (旧 ALBA OKINAWA CLINIC) 八重瀬町字屋宜原229番地の1 098-998-0011
やびく産婦人科 北谷町字砂辺306 098-936-6789

 ※平成29年3月1日現在

市町村による助成事業

市町村によっては県の助成事業とは別に、不育症治療、不妊治療に係る検査費や医療費、治療に係る渡航費(主に離島)を独自で助成している場合があります。

 

・市町村独自助成実施状況(平成28年6月時点)


実施の有無や詳しい内容については、お住まいの市町村へお問い合わせください。

 

沖縄県不妊専門相談センターのご案内

「不妊治療や不妊検査ってどのようなことをするのかな?」「病院で〇〇と言われたけど本当だろうか?」
「不妊治療の不安や不満を聞いてほしい・・・」「不妊なのかな?」など
不妊に関するご相談・お問合せなど、お気軽にお電話ください。
医師や助産師で構成する専門の相談員が不妊に関するご相談に応じます。

 お知らせ 

不妊専門相談センターでは、毎月第4金曜日に不妊に悩む当事者が集まり、話会える(意見交換など自由)場所を提供しています。詳しくはセンターまでお気軽にご連絡ください。

 

  1. 場所          公益社団法人沖縄県看護協会(南風原町字新川272番地17)
  2. 電話相談日時   水・木・金 13:30~16:30(年末年始、祝日は休み)
  3. 電話番号      098-888-1176
  4. メール相談     woman.h@oki-kango.or.jp 
  5. 面接相談日時   事前に電話予約が必要です。

 

平成28年度 沖縄県不妊専門相談センター 講演会について

 沖縄県不妊専門相談センターでは、不妊に関する問題への理解を深めていただくため、毎年講演会を開催しております。平成28年度は下記の内容で講演会を開催しました。

 

  テーマ「着床環境を整えよう」   

 日時 : 平成29年2月25日(土)13:30~16:30  

 ※ 受付:13:00~   入場無料!!

 場所 : 沖縄県看護研修センター 4階 (第5研修室)  

       沖縄県南風原町新川272-17(南部医療センター向かい)

 講演 : 「着床環境を考える ~ 最新の治療と食事 ~」

 講師 : 空の森クリニック 生殖医療専門医: 中島 章 先生

 実技 :「お家でできる ストレスマネージメントヨーガと呼吸法」

 ・講演会のお知らせポスター(PDF:1,732KB)

 

H28不妊講演会

 


 

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お問い合わせ

保健医療部地域保健課母子保健班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階

電話番号:098-866-2215

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