平成25年第1回議会（2月定例会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考	ファイル
平成25年3月29日	環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する意見書	原案可決	全会一致	意見書

• 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する意見書 （PDF 63.6KB）

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考	ファイル
平成25年3月29日	4・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議	原案可決	全会一致	抗議決議

• 4・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議 （PDF 59.4KB）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する意見書

さきの日米首脳会議で「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことが確認されたといって、安倍総理は3月15日にTPPへの交渉参加を表明した。
しかし、「すべての関税と非関税障壁が交渉の対象」であること、「高い水準の協定を達成する」ことが確認されており、また新たにTPPに参加したカナダ、メキシコは（1）「現行の交渉参加国が既に合意した条文はすべて受け入れる」、（2）「将来、ある交渉分野について現行9カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う」、（3）「交渉を打ち切る権利は9カ国にあって、おくれて交渉入りした国には認められない」という3つの極めて不利な条件を承諾した上で参加を認められたと伝えられている。
県内では、農業団体を初め多くの団体や県民から、怒りとともに、慎重な対応を求める声が上がっている。
本県議会は、これまで政府からの情報提供が少ないことと国内農業に重大な影響を与えるおそれがあることなどから、「国民合意のないまま、TPP参加を行わないこと」を国に対して求めてきたところである。
TPPに参加すれば、農業だけでなく、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野に甚大な影響を与えるおそれがある。
特に県内においては、農業分野における基幹作物であるサトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるとともに、食品加工や観光関連産業等、さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
さらに、サトウキビを主な産業にしている離島においては、産業の崩壊が地域崩壊へとつながり、そこに住むことすら困難になってしまう。
よって、政府は国民の声を真摯に受けとめ、TPPへの参加を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月29日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
内閣官房長官

4・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議

3月7日の衆議院予算委員会において、安倍晋三首相はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開催する考えを表明し、3月12日の閣議で決定した。
日本は1951年9月8日にアメリカ合衆国を初めとする連合国諸国との間でサンフランシスコ講和条約に調印し、翌年4月28日に発効した同条約第3条によって北緯29度以南の奄美・沖縄・小笠原は日本から分離され、米国の施政権下に置かれた。
安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。
ゆえに4月28日は、沖縄の人々にとって「屈辱の日」にほかならないのである。
沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、二十数万人余のとうとい命が奪われた。
戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、1972年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日なお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続が進められている。
政府がまず行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。
沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。
よって、本県議会は、今回の政府の式典開催に反対し、強く抗議する。
上記のとおり決議する。
平成25年3月29日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
内閣官房長官