平成23年第7回議会(臨時会)で可決された意見書

ページ番号1020904  更新日 2024年1月11日

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意見書 1件

議決年月日 件名 議決の結果 備考
平成23年11月14日 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書 原案可決 全会一致

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書

環境影響評価の手続については、平成21年9月の民主党政権発足後、鳩山内閣が県外移設を一時模索していたことから中断していたが、ことし6月の日米安全保障協議委員会において名護市辺野古にV字型滑走路の代替施設を整備することを正式決定するとともに、米国から目に見える進展を求められたことにより、同手続が再び動き出している。
このような状況の中、去る10月27日に野田内閣総理大臣は、仲井眞知事に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を年内に提出できるよう準備を進めていると正式に伝えた。
一方、国防費削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第では日米両政府が窮地に追い込まれることを避けるため、日本政府は同評価書を年内に提出する方針を米国に伝達している。このような姿勢は、県内移設に反対を求める県内41市町村長及び、全県議会議員を含む県民の総意を無視するものであり、到底看過できるものではない。
なお、環境影響評価の手続後は、知事が許認可権を持つ公有水面埋め立ての申請が行われることになり、移設に向けた手続が一歩進むことになることから、評価書の提出を容認することはできない。
よって、本県議会は、県民の生命、財産及び生活環境を守る立場から、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設を求めるとともに、環境影響評価書の提出を断念するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年11月14日

沖縄県議会

(あて先)

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
内閣官房長官

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