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更新日:2012年10月2日

 

定款変更について

社会福祉法人の定款を変更する場合は、理事会で議決の上、必要書類を作成し、直接、青少年・児童家庭課あて2部提出してください(平成17年度から福祉保健所を経由しなくなりました。)。

平成12年度以降、以下の通り、定款準則の改正がありますので、速やかに変更願います(様式エクセルファイルの記入例シート参照)。

  1. 平成12年12月1日付け児発第908号(大幅な改正)
  2. 平成14年8月30日付け雇児発第0830002号(第1条、第26条ほか)
  3. 平成16年10月29日付け雇児発第1029002号(第14条)
  4. 平成17年4月14日付け雇児発第0414002号(第3条、第9条、第25条ほか)

(1) 法令・通知等

  • 社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第31条、第43条
    (申請)
    第三十一条  社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
    一  目的
    二  名称
    三  社会福祉事業の種類
    四  事務所の所在地
    五  役員に関する事項
    六  会議に関する事項
    七  資産に関する事項
    八  会計に関する事項
    九  評議員会を置く場合には、これに関する事項
    十  公益事業を行う場合には、その種類
    十一  収益事業を行う場合には、その種類
    十二  解散に関する事項
    十三  定款の変更に関する事項
    十四  公告の方法
    2  設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
    3  第一項第十二号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
    4  前条第二項の社会福祉法人に係る第一項の規定による認可の申請は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。

    (定款の変更)
    第四十三条  定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
    2  第三十一条第四項の規定は定款の変更の認可の申請に、第三十二条の規定は定款の変更の認可にそれぞれ準用する。
    3  社会福祉法人は、第一項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
    4  第三十条第二項の社会福祉法人に係る前項の規定による届出は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
  • 社会福祉法施行規則第3条、第4条
    (定款変更認可申請手続)
    第三条  法人は、法第四十三条 の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更の条項及び理由を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して所轄庁に提出しなければならない。
    一  定款に定める手続を経たことを証明する書類
    二  変更後の定款
    2  前項の定款の変更が、当該法人が新たに事業を経営する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、次に掲げる書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
    一  当該事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
    二  当該事業を行うため前号の書類に記載された不動産以外の不動産の使用を予定しているときは、その使用の権限の所属を明らかにすることができる書類
    三  当該事業について、その開始の日の属する会計年度及び次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書
    3  第一項の定款の変更が、当該法人が従来経営していた事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項各号のほか、廃止する事業の用に供している財産の処分方法を記載した書類を添付して所轄庁に申請しなければならない。
    4  前条第三項及び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。

    (定款変更の届出)
    第四条  法第四十三条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
    一  法第三十一条第一項第四号 に掲げる事項
    二  法第三十一条第一項第七号 に掲げる事項(基本財産の増加に限る。)
    三  法第三十一条第一項第十四号 に掲げる事項
    2  前条第一項の規定は、法第四十三条第三項 の規定により定款の変更の届出をする場合に準用する。この場合において、前条第一項中「申請書」とあるのは、「届出書」と読み替えるものとする。
  • (★1)「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成17年4月14日付雇児発第0414002号)

(2) 様式

  • (★2)社会福祉法人定款変更認可申請書

(3) 添付書類

  • (★3)定款変更認可申請書類一覧

(1) 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成17年4月14日付雇児発第0414002号)(PDF)  

teikanjunsoku.pdf(PDF:3,767KB) ( 3,856,807 byte )

(2)社会福祉法人定款変更認可申請書(Excel)

ninkashinsei.xls(エクセル:43KB) ( 43,520 byte ) 

(3)定款変更認可申請書類一覧(PDF)

shorui_ichiran.pdf(PDF:108KB) ( 109,854 byte )

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お問い合わせ

子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2174

FAX番号:098-868-2402

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