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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建築確認 > 構造計算適合判定について > 指定構造計算適合性判定機関への委任について

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更新日:2017年8月1日

指定構造計算適合性判定機関への委任について

平成27年6月1日に建築基準法が改正され、建築主は一定の高さ以上等の建築物については、建築主事又は指定確認検査機関による構造計算書の審査に加え、知事が委任する者の構造計算適合性判定を受けることになりました。

沖縄県知事が委任している指定構造計算適合性判定機関は、次の6者です。(平成27年10月1日現在)

1)一般財団法人沖縄県建設技術センター

1.住所:沖縄県那覇市寄宮1丁目7番13号

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地

沖縄県宜野湾市普天間一丁目2番16号

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年6月1日

2)株式会社建築構造センター

1.住所:東京都新宿区新宿一丁目8番1号大橋御苑駅ビル6階

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地:

本社:東京都新宿区新宿1丁目8番1号大橋御苑駅ビル6階

福岡事務所(H28.1.15より):福岡県福岡市博多区御供所町1番1号西鉄祇園ビル3階

鹿児島事務所(H28.1.15より):鹿児島県鹿児島市西千石町11番21号鹿児島MSビル2階B号室

沖縄事務所:沖縄県浦添市牧港5丁目6番8号沖縄県建設会館4階 

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年6月1日

3)一般財団法人日本建築センター

1.住所:東京都千代田区神田錦町一丁目9番地

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地:

本社:東京都千代田区神田錦町一丁目9番地

大阪事務所:大阪府大阪市中央区南本町一丁目7番15号

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年6月1日

4)一般財団法人日本建築総合試験所

1.住所:大阪府吹田市藤白台五丁目8番1号

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地:

大阪府大阪市中央区内本町二丁目4番7号

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年6月1日

5)ビューローベリタスジャパン株式会社

1.住所:神奈川県横浜市中区山下町22番地

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の名称及び所在地:

東京御茶ノ水事務所:東京都千代田区神田駿河台二丁目8番

横浜事務所:神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年6月1日

6)株式会社東京建築検査機構

1.住所:東京都中央区日本橋富沢町10番16号

2.業務区域:沖縄県全域

3.構造計算適合性判定の業務を行う事務所の名称及び所在地:

構造判定事業部:東京都中央区日本橋富沢町10番16号

TBTC名古屋構造センター:愛知県名古屋市中区錦三丁目7番9号

TBTC九州構造センター:福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目2番1号

TBTC沖縄構造センター:沖縄県浦添市牧港五丁目6番2号

4.行わせることとした構造計算適合性判定の業務:

建築基準法第6条の3第1項及び第18条第4項の規定による構造計算適合性判定の全部

5.構造計算適合性判定の業務の開始の日:平成27年8月28日

 

沖縄県指定構造計算適合性判定機関指定要綱について

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法第18条の2第1項の規定により、沖縄県知事が構造計算適合性判定を行わせる場合における指定構造計算適合性判定機関の指定を公正かつ適正に執行するために定めております「沖縄県指定構造計算適合性判定機関指定要綱」及び「沖縄県指定構造計算適合性判定機関指定基準」を改定しましたので、公開します。

沖縄県指定構造計算適合性判定機関指定要綱(PDF:57KB)

沖縄県構造計算適合性判定機関指定基準(PDF:118KB)

 

沖縄県指定構造計算適合性判定機関委任要綱について

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法第18条の2第1項の規定により、沖縄県知事が構造計算適合性判定を行わせる場合における指定構造計算適合性判定機関への委任を公正かつ適正に執行するため、「沖縄県指定構造計算適合性判定機関委任要綱」を定めましたので、公開します。

沖縄県指定構造計算適合性判定機関委任要綱(PDF:59KB)

 

指定構造計算適合性判定の業務の全部廃止について(H27.10.1)

建築基準法第77条の35の18第1項の規定に基づき、次の者より業務の廃止申請がありましたので、お知らせします。

1)委任構造計算適合性判定機関の名称

日本ERI株式会社

2)廃止しようとする構造計算適合性判定の業務の範囲

構造計算適合性判定業務の全て

3)業務廃止年月日

平成27年9月30日

 

指定構造計算適合性判定機関の名称等の変更について

指定構造計算適合性判定機関の業務を行う事務所の所在地の変更について(H27.12.8)

沖縄県知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関について、建築基準法第77条の35の8第2項の規定により住所変更の届出がありましたので、同条第4項の規定により公示します。

1.指定構造計算適合性判定機関の名称

 

株式会社建築構造センター

 

2.指定構造計算適合性判定機関の住所

 

本社:東京都新宿区新宿1丁目8番1号大橋御苑駅ビル6階

福岡事務所:福岡県福岡市博多区御供所町1番1号西鉄祇園ビル3階

鹿児島事務所:鹿児島県鹿児島市西千石町11番21号鹿児島MSビル2階B号室

沖縄事務所:沖縄県浦添市牧港5丁目6番8号沖縄県建設会館4階

 

3.変更しようとする年月日

 

平成28年1月15日

 

指定構造計算適合性判定機関の住所の変更について(H27.9.17)

沖縄県知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関について、建築基準法第77条の35の8第2項の規定により住所変更の届出がありましたので、同条第4項の規定により公示します。

1.指定構造計算適合性判定機関の名称

株式会社東京建築検査機構

2.指定構造計算適合性判定機関の住所

東京都中央区日本橋富沢町10番16号

3.変更しようとする年月日

平成27年9月28日

 

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お問い合わせ

土木建築部建築指導課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

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