公営住宅の建設

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを目的に、地方公共団体が国の補助を受けて公営住宅法に基づき建設しています。
沖縄県における公営住宅の建設は、琉球政府の補助による市町村営住宅の建設が1962年（昭和37年）から開始され、昭和47年の本土復帰までに3,656戸が建設されました。復帰後は県営住宅建設も加わり、令和3年度までの着工実績は、県営住宅20,456戸、市町村営住宅18,833戸の合わせて39,289戸となっています。
また、公営住宅の建替え事業は、昭和63年度から始まり、令和3年度までに県営20団地、市町村営45団地において建替えが行われています。

（令和4年3月末時点）

県営住宅の建替事業について

沖縄県ではこれまでに13団地の建替えを行っており、現在は11団地の建替事業を実施しています。

	県営団地名
建替済 (13団地)	県営平良団地、県営志真志団地、県営渡橋名団地、県営登野城団地、県営浜川団地、県営上田団地、県営泡瀬団地、県営須利原団地、県営豊見城団地、県営与那原団地、県営名護団地、県営神森団地、県営大謝名団地
建替中 (11団地)	県営南風原第一団地、県営南風原第二団地、県営新川団地、県営真喜良団地、県営真喜良第二団地、県営平良南団地、県営平良北団地、県営高原団地、県営赤道団地、県営牧港団地、県営松川団地

（令和4年3月末時点）

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