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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 住宅課 > 「沖縄県住生活基本計画基礎調査等業務」に係る企画提案の募集について

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更新日:2015年12月28日

「沖縄県住生活基本計画基礎調査等業務」に係る企画提案の募集について

 平成27年12月28日
 沖縄県住生活基本計画基礎調査等業務に係る企画提案を以下のとおり選定いたしました。

    選定結果(PDF:38KB)

1.業務の目的

 Ⅰ.沖縄県住生活基本計画基礎調査業務
  本県では、平成18年度に「誰もが安心して心地よく暮らせる 美ら島 沖縄」を目指して「沖縄県住生活基本計画」を策定し、平成24年に同計画の見直しを行い、本県の住宅施策を進めているところであるが、次年度(平成28年度)は、五年毎の計画の見直し時期にあたっており、現行計画で定めた各施策及び指標の見直しを行うために必要な各種資料やデータの収集及び検討を行い、次年度の見直し計画の策定が円滑に行われることを目的として基礎調査を行う。

 Ⅱ.県営住宅ストック総合活用基礎調査業務
  本県では、これまで19,161戸の県営住宅を建設しているが、その約半数が昭和55年~平成2年までの11年間に建設されており、これらの老朽化した多くの公営住宅ストックの効率的な更新が課題となっている。このため、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に資するため、平成22年度に「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」を策定し、県営住宅の整備方針としているところであるが、同計画の策定から5年が経過し、次の整備方針として新たなストック総合活用計画を策定することを目的として基礎調査を行う。

2.業務の内容

Ⅰ.沖縄県住生活基本計画基礎調査業務
   ア 現計画における住宅施策の問題・課題の整理
   イ 現計画の成果指標の評価及び沖縄県固有の新たな課題の検討
   ウ ア、イを踏まえた平成25年住宅・土地統計調査、平成25年住生活総合調査及び平成27年国勢調査のデータ収集、整理
   エ 県内市町村の先進的取組み事例調査(5~6事例)
   オ 基礎調査結果のとりまとめ、業務報告書作成
     カ その他の業務 業務について必要な業務が生じた場合は、発注者と協議する

Ⅱ.県営住宅ストック総合活用基礎調査業務
   ア 平成22年度版「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」に示す1次判定、2次判定及びLCC算定の見直し検討(20+46団地)
   イ 新たな「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」に向けた現計画における課題等の抽出、分析及び検討
   ウ 別添リストに記載された団地の各住棟の劣化度進捗状況の現場調査を行う。(15団地、119棟)
     エ 現場調査を行う項目は次のとおりとする。
   ① 躯体
    (ア) 不同沈下の有無の確認(目視による)
    (イ) コンクリートの中性化深さ及び塩化物量の分析
    (ウ) 鉄筋腐食の状況調査
      1団地2箇所以上かつ概ね3棟につき1箇所の鉄筋はつりだし等を行い、中性化及び腐食の進行状況について分析を行う。(仕様書別添リスト参照)
   ② 仕上げ
    (ア) 屋根、庇
    (イ) 外壁、外部建具
    (ウ) バルコニー
    (エ) 階段室及び廊下
   オ 基礎調査結果のとりまとめ、業務報告書作成
     カ その他の業務 業務について必要な業務が生じた場合は、発注者と協議する。
  

3.履行期間

 契約締結日の翌日から平成28年3月31日(木)まで。

 

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お問い合わせ

土木建築部住宅課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2418

FAX番号:098-866-2800

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