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ホーム > 許可後の諸手続及び注意事項

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更新日:2015年5月2日

建設業許可について

許可後の諸手続及び注意事項

1 許可の更新 

   許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。継続して建設業を営む場合は、許可が満了する日の30日前までに更新の手続きが必要です。 (建設業法第3条、建設業施行規則第5条)

2 許可業種の追加 

   すでに許可を受けている業種のほかに、新たに追加して許可を得たい場合は、業種の追加申請が必要です。

3 変更等の届出 

   許可を受けた後、以下の事項等に変更があった場合には届出が必要です。(建設業法第11条、第17条、施行規則第7条の2、施行規則第8条)

ア 2週間以内に届出をすべき事項

・経営業務の管理責任者又は専任技術者に変更があったとき

・経営業務の管理責任者又は専任技術者が氏名を変更したとき

・新たに令第3条に規定する使用人になった者があるとき

・経営業務の管理責任者又は専任技術者を欠いたとき

・経営業務の管理責任者又は専任技術者が要件を欠いたとき

・欠格要件に該当するに至ったとき(建設業法第8条第1号または第7号から第11号までのいずれかに該当した場合。)

イ 30日以内に届出をすべき事項 ・商号又は名称、所在地、資本金額(又は出資総額)を変更したとき

・既存の営業所の名称、所在地又は業種を変更したとき(新しく業種を追加する場合は、業種追加申請が必要です。)

・営業所を新設又は廃業したとき

・役員等に変更があったとき(氏名を変更した場合も必要です。)

・個人事業主または支配人の氏名に変更があったとき

・支配人に変更があったとき

ウ   毎事業年度経過後4ヶ月以内に届出をすべき事項

・毎事業年度の決算報告(年度報告)

・使用人数に変更があったとき

・令3条に規定する使用人の一覧表に変更があったとき

・国家資格者等監理技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき

・定款に変更があったとき

 

4 廃業等の届出 

   許可を受けた後、許可要件を満たさなくなったり、許可を受けた法人が消滅した場合等は、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。(建設業法第12条、第17条)

5 許可換え

 許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にすることとなった場合には、新たな許可行政庁から新たな許可を受けることが必要です。許可換えが必要となるのは、次の場合です。(建設業法第9条、第17条)

ア  国土交通大臣の許可を受けた者が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。

イ  A県知事の許可を受けた者が、その区域内における営業所を廃止して、他のB県の区域内に営業所を設置することとなったとき。

ウ  知事許可を受けた者が、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき。

6 標識の掲示

 建設業の許可を受けた者は、その店舗及び工事現場毎に、公衆の見やすい場所に、 標識(PDF:65KB)を掲げなければなりません。(建設業法第40条)

7 その他の注意事項

  ア   一括下請負の禁止・建設業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わすことを禁止されています。(建設業法第22条)

 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負うことも禁止されています。(但し元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。)※公共工事においては全面的に禁止されています。(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により)

イ   主任技術者及び監理技術者の設置等

 工事現場には主任技術者又は監理技術者を置かなければなりません。(建設業法第26条)。公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、工事現場に置かなければならない主任技術者又は監理技術者は専任の者でなければなりません。

ウ   罰則等建設業法や入札契約適正化法に違反した場合、建設業法上の監督処分の対象になります。

 監督処分には、指示処分、営業停止処分、許可の取消処分の3種類があります。(建設業法28条、29条)また、罰則規定が設けられており、懲役、罰金、過料等が課せられます。(建設業法45条、46条、47条、48条、49条)

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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