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更新日:2015年5月3日

建設業許可について

廃業等の届出

  建設業の許可を受けた後、許可要件を満たさなくなったり、許可を受けた法人が消滅した場合は、30日以内に廃業届(様式第22号の4)を提出してください。 許可を受けたすべての建設業を廃業する場合はもちろんですが、一部の許可業種を廃業する場合も届出が必要になります。

 また、特定建設業で許可を受けた業種を一般建設業に換える場合も、特定建設業の廃業届を提出しなければなりません。 

※「一部の業種の廃業」を行った場合は、専任技術者の変更又は届出書により専任技術者の削除が必要となります。

例)一部廃業により専任となる業種が変わったが、まだ専任となっている業種がある場合 ・・・・・ 専任技術者の専任業種の変更となり専任技術者証明書(様式第8号 の区分「2」または「5」で処理します。

例)一部廃業により専任となる業種がなくなった場合・・・・・ 届出書(様式第22号の3)で処理します。

提出書類及び提示書類についてはこちらをご覧下さい。

1 届出者及び提示書類一覧

 

廃業等の届出事項 届出をすべき者 添付又は提示書類
許可を受けた個人の事業主が死亡したとき その相続人 実印を押印 印鑑証明書原本提示
法人が合併により消滅したとき その役員であった者(通常、代表取締役) 代表印を押印
法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき その清算人 実印を押印 印鑑証明書原本提示
 許可を受けた建設業を廃止したとき

法人:役員(通常、代表取締役)

個人:事業主

法人:代表印を押印

個人:実印を押印

※印鑑証明書原本提示

 法人が破産したとき 破産管財人 破産管財人専任通知の写しを添付

 

2 提出部数及び提出場所等

(1)提出部数

知事許可 正1部、副1部、控1部(副及び控は写しでも可)

国土交通大臣許可 正1部、控1部(控は写しでも可)

(2)提出場所※詳細は「建設業許可について」

知事許可:管轄の土木事務所庶務課又は総務用地班

大臣許可:沖縄県土木建築部技術・建設業課建設業指導契約班

(3)申請書類販売場所

(一社)沖縄県建設業協会本部及び各支部※詳細は「建設業許可について」

※ 当ホームページよりダウンロードも可能です。

 

お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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