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更新日:2017年9月28日

解体工事業について

平成27年4月1日から改正建設リサイクル法が施行されることに伴い、解体工事業登録が、次のとおり変更となります。

 浄化槽法・建設リサイクル法の改正について(平成27年4月1日施行)

 解体工事業登録について

 解体工事業を行う際には、知事への登録又は建設業許可が必要です。

 土木工事業・建築工事業・とび土工工事業のうち、いずれかの建設業許可をもっている

  YES→  解体工事業を実施できます。(登録は不要です。)

  NO →  請け負う工事金額は500万円以上 → YES 建設業の許可が必要です。

                                → NO  解体工事業の登録が必要です。

1 解体工事業の登録の対象業者は?

 解体工事業を請け負う場合には、営業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。例えば、沖縄県内に営業所はないが、県内で解体工事業を受注し、施工する解体工事業者であれば、沖縄県知事へ登録の手続きが必要です。※建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の許可を取得している業者については、登録の必要はありません。

 登録を受けずに解体工事業を営業した場合、不正の手段によって解体工事業の登録を受けた場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。(建設リサイクル法第48条)

 この場合、その行為を行った者が罰せられるほか、行為者を使用した解体工事業者自身も相当する罰金刑が科せられますのでご注意下さい。

2 登録に必要な要件は? 

 解体工事業の登録をするためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1)次の欠格要件に該当しないこと。

1 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。

2 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であったもので、その処分日から2年を経過していないもの。

3 解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者。

4 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。

5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

6 解体工事業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1から5までに該当するもの。

7 法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの。 

8 法第31条に規定する者(技術管理者)を選定していない者。

9 暴力団員等がその事業活動を支配する者。

(2)技術管理者を選任していること。

 解体工事業の登録後、解体工事を請け負って施行する場合には、技術管理者に解体工事に従事する他の作業員を監督させなければなりません。技術管理者になるためには、以下に示す実務経験や資格等を有する必要があります。

 

A 実務経験がある場合                                   必要とされる実務経験年数 

  通   常 講習受講者
大学(短大を含む)又は高等専門学校で土木工学科等を履修して卒業した者 2年 1年
高等学校又は中等教育学校で土木工学科等を履修して卒業した者 4年 3年
上記以外の者 8年 7年

※実務経験とは、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことで、解体工事に関する技術を取得するための見習いにおける技術的経験も含みます。ただし、解体工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務経験には含まれません。

※土木工学科等とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をさします。

 

B 有資格者である場合 

建設業法による技術検定

1級建設機械施工技士、2級建設機械施工技士(「第1種」又は「第2種」に限る)

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(「土木」に限る)

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(「建築」又は「躯体」に限る)

建築士法による試験 1級建築士、2級建築士
職業能力開発促進法による技能検定

1級とび・とび工、2級とび+解体工事実務経験1年2級、とび工+解体工事実務経験1年

国土交通省指定の試験 解体工事施工技士(社団法人全国解体工事業団体連合会等が実施)

C 国土交通大臣が上記A,Bの場合と同等以上の知識及び技能を有すると認定した場合

 

 技術管理者を選任しなかった場合、20万円以下の罰金が科せられます。(建設リサイクル法第51条)

 この場合、その行為を行った者が罰せられるほか、行為者を使用した解体工事業者自身も相当する罰金刑が科せられますのでご注意下さい。

 

3 登録の期限は?

 解体工事業の登録の有効期間は5年です。引き続き解体工事業を営む場合は、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに、登録の更新を申請しなければなりません。

 

 不正の手段によって解体工事業の登録を更新した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。(建設リサイクル法第48条)

 この場合、その行為を行った者が罰せられるほか、行為者を使用した解体工事業者自身も相当する罰金刑が科せられますのでご注意下さい。

 

 4 登録に必要な書類は?

解体工事業登録申請様式一式(PDF:1,516KB)

法人 個人 書類の種類
解体工事業登録申請書(様式第1号)※登録番号、登録年月日の欄は未記入

誓約書(様式第2号)

技術管理者が要件を満たしていることを証明する書面

 実務経験証明書(様式第3号)

 卒業証書の写し又は卒業証明書

 講習修了書の写し

 資格証明書等

 ※原本確認しますので、持参お願いします。

登録申請者の調書(様式第4号)

 ※法人の場合、役員及び5/100以上の株主・出資者全員分

 ※個人の場合、本人または法定代理人の分

 ※申請者が未成年の場合、法定代理人

  商業登記簿謄本
住民票抄本(申請者、法人の場合役員全員、申請者が役員の場合、法定代理人)
〇  技術管理者の住民票抄本

 ※右記の金額の県証紙をご準備下さい。 新規:33,000円   更新:26,000円

5 登録の後に変更があったら?

登録後の変更届出書類※30日以内に提出

法人 個人 変更事項 添付書類
  商号名、住所、代表者氏名 商業登記簿謄本
  氏名又は名称、住所 住民票抄本
  営業所の名称及び所在地 商業登記簿謄本※商業登記を変更する場合
 

役員の氏名

 

商業登記簿謄本 

※新たに役員になる者がある場合は下記書類も必要

住民票抄本、誓約書(様式第2号)、調書(様式第4号)
  申請者が未成年の場合の法定代理人 新たに法定代理人となる者の住民票抄本、誓約書(様式第2号)、調書(様式第4号)
技術管理者

新たに選任された技術管理者の住民票抄本

技術管理者が要件を満たしていることを証明する書面※要原本確認

 

 変更の届出をしなかった場合、虚偽の変更の届出をした場合には、30万円以下の罰金が科せられます。(建設リサイクル法第50条)

 この場合、その行為を行った者が罰せられるほか、行為者を使用した解体工事業者自身も相当する罰金刑が科せられますのでご注意下さい。

 

6 解体工事業を廃業したら?

 以下に掲げる事項に該当する場合には、30日以内に書面(様式任意)で知事にその旨を届け出なければなりません。

 ・個人事業主が死亡した場合(届出者 その相続人)

 ・法人が合併により消滅した場合(届出者 代表する役員)

 ・法人が破産により解散した場合(届出者 その破産管財人)

 ・法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合(届出者 その清算人)

 ・解体工事業を廃止した場合(届出者 解体工事業者であった個人、または解体工事業者であった法人を代表する役員)

 廃業の届出をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられますのでご注意下さい。

 

7 書類の提出部数は?

 登録の申請、各種変更届ともに正・副(副はコピーでも可)の計2部を提出してください。なお、その際には切手を貼った返信用封筒も同時に提出してください。

8 書類の入手・提出先は?

当HPで様式がダウンロード(PDF:1,516KB)できます。

問い合わせ・提出先:沖縄県土木建築部技術・建設業課 建設業指導契約班 那覇市泉崎1-2-2 電話:098-866-2374

              または管轄の各土木事務所

              南部管内  南部土木事務所庶務班(南部合同庁舎4F)TEL:098-866-1129

              中部管内  中部土木事務所庶務班(中部合同庁舎4F)TEL:098-894-6510

              北部管内  北部土木事務所庶務班(北部合同庁舎4F)TEL:0980-53-1255

              宮古管内  宮古土木事務所総務用地班(宮古合同庁舎3F)TEL:0980-72-2769

              八重山管内 八重山土木事務所総務用地班(八重山土木事務所3F)TEL:0980-82-2217

※登録(新規・更新)、技術管理者の変更届出は持参のみの受付となります。技術管理者の変更以外の届出については、郵送でも受け付けます。郵送での受付を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を準備してください。

9 登録が済んだ後にすべきことは?

 登録後、営業所および解体工事現場すべてにおいて、見えやすい場所に標識(PDF:8KB)を掲示しなければなりません。

 また、請け負った解体工事について、一件ごとに帳簿(PDF:7KB)を作成し営業所に備えなければなりません。(帳簿には解体工事の請負契約書あるいはその写しを添付します。また、事業年度の最終日に帳簿を閉鎖し、その後5年間保存しなければなりません。)

 帳簿の不備、記載漏れ、虚偽の記載、または保存しなかった場合には、10万円以下の過料が科せられますのでご注意下さい。

 

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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