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ホーム > 浄化槽法・建設リサイクル法の改正について(平成27年4月1日施行)

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更新日:2015年4月2日

浄化槽法・建設リサイクル法の改正について(平成27年4月1日施行)

平成27年4月1日から改正浄化槽法・建設リサイクル法が施行されることに伴い、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録が、以下のとおり変更となります。

1 欠格要件及び取消事由の追加

 暴力団排除の整備に伴い、欠格要件、取消事由に以下の3点が追加されます。

(1)暴力団員(役員等も含む)

(2)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(役員等も含む)

(3)暴力団員等がその事業活動を支配する者(役員等も含む)

上記のいずれかに該当する事実が発覚した場合、登録の拒否または取消等の処分がされることになります。

2 登録申請書の記載事項及び様式の変更

  (1)登録申請書の記載事項等の対象となる「役員」の範囲が拡大

  従来の「役員」に加え、顧問・相談役や出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者等について、申請書への記載や住所、生年月日等に関する調書等の書類が必要です。

(2) 申請時における事務負担の軽減

 役員や浄化槽設備士に関する略歴書について、職歴の記載を不要とし、「住所、生年月日等に関する調書」となります。

 

様式(平成27年4月1日以降)

平成27年4月1日以降、提出される場合は、下記様式をご使用ください。

浄化槽工事業新様式(PDF:1,658KB)(H27.4.1~)

 解体工事業新様式(PDF:1,516KB)(H27.4.1~)

 

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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