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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 北部土木事務所 > 河川海岸班 砂防及び地滑り対策

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更新日:2014年12月16日

河川海岸班 砂防及び地滑り対策

砂防事業は、土石流などによろ自然災害を未然に防止し、安全確保を図ることを目的としています。

本県では、昭和47年に砂防法に基づく砂防事業を行って以来、平成18年3月までに160ヵ所が砂防指定されており、うち141ヶ所は北部管内で指定されています。

近年は自然環境に配慮した砂防事業、又は赤土流出防止対策を取り入れた砂防事業等も進めています。

地すべり地域は北部管内に1ヵ所が指定されており、国頭村宜名真地区で対策工事を完了しています。

急傾斜地崩壊危険区域は8ヵ所が指定されており、現在本部町東地区他2地区で対策工事を行っています。

また近年、急傾斜地崩壊対策工事による斜面へのコンクリート吹付が、自然の景観を損ねるとの批判があることから、崩壊対策の機能を保持したままの急傾斜地緑化が試みられています。

急傾斜地崩壊対策事業採択基準

急傾斜地崩壊対策事業の採択基準図

次の各号に該当する場合で事業費7,000万円以上のものです。

  1. 急傾斜地の高さが10m以上であること
  2. 移転適地がないこと
  3. 人家おおむね10戸以上に被害を及ぼすおそれのあるもの

 

地すべり防止区域指定基準

指定面積が5ha(市街化区域は2ha)以上で次のいずれかに該当するものです。

  • (a)たくさんの崩土が渓流や河川に流れ出し、河川の下流に被害をおよぼすおそれのあるもの。
  • (b)国道、都道府県同、または迂回路のない市町村道。
  • (c)官公署、学校、病院などの公共建物。
  • (d)人家10戸以上。

渡久地地区急傾斜地崩壊対策事業(本部町)

事業概要

事業延長 153m
事業年度 平成15年度~平成20年度
全体事業費 160百万円
進歩率 100%(H20.12完了)

崩壊の恐れのある土砂、岩石等を取り除いた後に、斜面を侵食や風化から保護し、景観にも配慮した植生工により対策を行いました。

着手前の渡久地地区
着手前の渡久地地区

完了後の渡久地地区
完了後の渡久地地区

饒波川通常砂防事業(大宜味村)

事業概要

事業延長 1,900m
事業年度 平成19年度~平成29年度
全体事業費 664百万円
進歩率 34%(H26.3現在)

石積護岸による流路工や床固工で土石流対策を行っています。

饒波川の景観
饒波川の景観

安和与那川通常砂防事業(名護市)

事業概要

事業延長 640m
事業年度 平成18年度~平成29年度
全体事業費 880百万円
進歩率 60%(H26.3現在)

石積護岸による流路工整備で土石流対策を行っています。

平成24年3月の安和与那川の景観
平成24年3月の安和与那川の景観

お問い合わせ

土木建築部北部土木事務所河川海岸班

〒905-0015 沖縄県名護市大南1-13-11 沖縄県北部合同庁舎2階、3階

電話番号:0980-53-1718

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