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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在

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更新日:2017年6月19日

 ワシントン駐在

 ◇ 目次

Ⅰ ワシントン駐在

Ⅱ ワシントン駐在の活動について
 1 知事訪米の対応  (第3回)  (第2回)  (第1回)

 2 米政府・米連邦議会等への対応
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 ) 

 3 交流・広報活動
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 ) 

 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

Ⅰ ワシントン駐在

 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)

事務所所在地

1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington,

ワシントン事務所地図

駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備

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 Ⅱ ワシントン駐在の活動について

 ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

 現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、現地県関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

 ワシントン駐在はこれまで(平成29年5月31日時点)、米国連邦議会関係者212名、国務省関係者59名、国防総省関係者13名、NSC(国家安全保障会議)関係者2名、副大統領経験者1名、報道関係者45名、県人会関係者33名、シンクタンクの有識者等159名、延べ524名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

 1 知事訪米の対応

 翁長知事3回目の訪米

 平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。

 また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。

3回目訪米

連邦議会議員との面談 

その他の画像(3度目の知事訪米)(PDF:409KB)

沖縄コレクション関連イベントについて(PDF:104KB)

 

 翁長知事2回目のワシントンDC訪問

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。

 特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。

 また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。

訪米17

ウォルター・モンデール元副大統領との面談

その他の面談、有識者会議などの画像(翁長知事2回目のワシントンDC訪問)(PDF:869KB)

 

  翁長知事の初訪米

 平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。

 特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。

 今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。

 知事訪米1

マケイン上院軍事委員長、リード同副委員長との面談

その他の面談などの画像(翁長知事の初訪米)(PDF:450KB)

 

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長知事の訪米をアレンジし、有識者会議の開催、米連邦議員12名との面談、モンデール元副大統領との面談を実施いたしました。

 また、第6回世界のウチナーンチュ大会説明会をワシントンDC沖縄会と協力して実施いたしました。

駐在活動5

連邦議員との面談

その他の画像(知事訪米の対応)(PDF:373KB)

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 2 米政府・米連邦議会等への対応

ワシントン差し替え2

連邦議会議員及び議会関係者との面談(写真:ボルダーロ下院議員との面談)

 まだ意見の違いはあるものの、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

 平成29年5月

 平成29年5月1日~31日の間、5名の連邦議会関係者、4名の米政府関係者、6名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)国務省分析官への着任挨拶及び意見交換(30日)

 国務省分析官と面談し米政府の動向について意見交換を行いました。引き続き協力を依頼し今後も連携を取っていくこととなりました。

(2)大学教授との面談(26日)

 マイク・モチヅキ教授との意見交換を行いました。トランプ政権発足後の米政府の状況について説明を受けるとともに、今後の沖縄関係について、米政府への働きかけなど意見交換を行いました。

(3)国防省担当者への着任挨拶及び意見交換(25日)

 国防省担当者と面談し日米関係について意見交換を行いました。引き続き協力を依頼し今後も連携を取っていくこととなりました。

(4)上院歳出委員会国防小委員会公聴会の傍聴(24日)

 ダークセン上院議員会館で行われた上院歳出委員会国防小委員会公聴会の傍聴を行いました。シーンJ.スタックリー米海軍省長官代行、ジョンM.リチャードソン海軍作戦部長、ロバートB.ネラー米海兵隊総司令官の3名が証人として出席しました。なお、同小委員会のタッド・コクラン委員長(共和・ミシシッピ州選出)は、これまで二度、知事と面談しています。

 委員会の質疑では、委員のブライアン・シャーツ上院議員(民主・ハワイ州選出)から、在沖海兵隊のグアム移転を含む米軍再編計画に関連する質問があり、ネラー総司令官からは、現在は、普天間代替施設建設計画や海兵隊のグアム計画に沿っているとしました。一方、ネラー総司令官からは、航空機の一時配備先に関するハリス太平洋軍司令官の発言の紹介がありました。

 この発言を速報として本庁に報告するとともに、県内で大きく報道されたことから、ワシントン事務所は発言の趣旨について情報収集を行いました。

画像(左):公聴会の模様 画像(右):質問するシャーツ議員
h29-5-4-1 h29-5-4-2

 

(5)ブルッキングス研究所 主催行事の傍聴(22日)

 ブルッキングス研究所主催のシンポジウム「軍の即応体制、近代化、及び革新に関するマック・ソーンベリー下院議員との対話」を傍聴しました。ソーンベリー下院議員は、下院軍事委員会委員長を務めています。大統領の予算案の発表を翌日(5月23日)に控え、両者が外交・防衛施策の行方について話し合いました。ソーンベリー議員は、トランプ政権のものを上回る軍事予算案を示しました。シンポジウム終了後、ソーンベリー議員の記者対応の中で沖縄に関することについて速報として本庁に報告しました。また、同議員と対話を行ったマイケル・オハンロン・ブルッキングス研究所上席研究員に就任の挨拶を行いました。 

h29-5-5 画像:ソーンベリー下院軍事委員会委員長(右側)

  

(6)ウィリアム・ハガティ氏に係る上院外交委員会承認公聴会の傍聴(18日)

 トランプ大統領から駐日大使に指名されているウィリアム・ハガティ氏に係る上院外交委員会の承認公聴会を傍聴しました。ハガティ氏からは、(基地を)受け入れている地域との強固な関係を引き続き構築していくという発言がありました。また、沖縄県と日本政府の間の緊張について、心にとめる必要があり、さらに、地域社会の関係者とも会う用意がある認識を示したことについて、速報として本庁に報告しました。

 2905-6ハガディ氏画像:ハガディ氏(中央)


(7)上院議員の居室訪問(18日)

 上院議員の居室を訪問し今後、意見交換していきたい旨を伝えました。

(8)国務省日本部長への着任挨拶及び意見交換(15日)

 国務省日本部長と面談し沖縄の状況等について意見交換を行いました。引き続き協力を依頼し今後も連携を取っていくこととなりました。

(9)連邦議会調査局への着任挨拶及び知事訪米対応のお礼(10日)

 調査局関係者に着任挨拶及び知事訪米対応のお礼をし、沖縄の状況等について意見交換を行いました。

(10)笹川平和財団米国主催行事の傍聴(2日)

 笹川平和財団米国主催行事「笹川米国主催第4回安全保障年次フォーラム」の傍聴を行いました。デニス・ブレア・笹川米国会長兼上級特別研究員、ダニエル・ラッセル元国務次官補(東アジア太平洋担当)、クリス・ジョンストン国防長官(政策担当)室北東アジア担当部長から、沖縄に関する発言がありました。
 行事終了後、笹川財団USAのCEOズムワルト元駐日臨時代理大使、シーラ・スミス上級研究員(CFR)に就任の挨拶を行いました。

(11)CSIS(戦略国際問題研究所)主催シンポジウムの傍聴(1日)

 CSIS主催のシンポジウム「トランプ政権に対する日本の戦略」を傍聴しました。終了後、マイケル・グリーンCSISアジア・日本担当上級副理事長、及びケビン・メア氏に就任の挨拶を行いました。

 平成29年4月

 平成29年4月1日~30日の間、2名の米政府関係者及び3名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)有識者との面談(26日)

 CSIS副部長兼シニア・フェローであるニコラス・セーチューニ氏との面談を行い、米政権の動向について伺いました。今後も意見交換を行うこととなりました。

(2)在アメリカ合衆国日本国大使館担当参事官との面談(20日)

 在アメリカ合衆国日本国大使館担当参事官へ着任の挨拶を行い、米政権の動向について、情報収集を行うことができました。

(3)国防省関係者との面談(7日)

 国防省元次官補のグレグソン氏と面談を行い、同氏が長く関わる西普天間の跡地利用、そして直近に公表されたGAO(アメリカ会計検査院)レポートも含め、見解を伺いました。西普天間の基地跡地は、日本の高齢化、沖縄の経済発展、教育への貢献も見据えていること、沖縄の土地の返還を進める必要があること、辺野古に普天間の代替施設を建設する案はアメリカにとっても完璧なものではなく、日本においても完全な満足を得るものではない等の見解が示されました。

(4)国務省関係者との面談(5日)

 国務省分析官と面談いたしました。米政権の動向について、情報収集を行うことができました。

 平成29年3月

 平成29年3月1日~31日の間、3名の米政府関係者、2名の連邦議会関係者と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)国務省関係者との面談(19日)

 在沖総領事経験者との面談を行い、引き続き協力を依頼し今後も連携を取っていくこととなりました。

(2)国務省関係者との面談(17日)

 SAISライシャワーセンター所長カルダー元米大使特別補佐官と面談いたしました。カルダー氏はジョンス・ホプキンス大学の教授としてもご活躍されており、ワシントンにおける日米関係の第一人者として、平成28年5月の翁長知事の訪米の際にも有識者会議にご参加いただきました。

 日本を訪れた際に日程調整が可能であれば、富川副知事にもお会いしたいとおっしゃっていただき、今後について意見交換を行いました。

(3)国務省関係者との面談(16日)

 元駐日臨時代理大使、元国務省日本部長である笹川財団USAのCEOズムワルト大使と面談いたしました。同氏は過去4回、日本勤務があるなど米国の外交官として日米関係に携わってきたスペシャリストであります。

 沖縄とアメリカのよりよい関係の構築に貢献していきたいとの意欲を示していただき、沖縄の基地問題といった大きな課題があることから、引き続き共に協力して取り組んでいくことを確認しました。

(4)連邦議会関係者との面談(8日)

  連邦議会関係者との面談を行いました。

 「沖縄の基地問題は他国を見る上で参考になることが多く、米軍基地問題が濃縮されていると感じている。また、初めて沖縄の米軍基地を地図で確認した時はあまりにも多く集中していて驚いた」とのことでした。

 さらに「知事訪米時に行われたインタビューは多くの補佐官が参加し有意義であった。補佐官達の中に知事の次の戦略や具体的な解決に向けた提案を期待する者もおり、裁判の結果に関わらず、知事が引き続き辺野古移設を止める意思を表明されたことが特徴であった。」との見解を示され、今後、連邦議会が注目する可能性について意見交換を行いました。

(5)連邦議会関係者との面談(2日)

  連邦議会関係者との意見交換を行いました。

 平成29年2月

 平成29年2月1日~平成29年2月28日の間、知事訪米の対応を行いつつ、6名の米政府関係者、13名の連邦議会関係者と面会いたしました。知事訪米時の面談先については、「1.知事訪米の対応」をご覧ください。

(1)国務省関係者との面談(27日)

 元国防総省東アジア政策上級顧問であるカーネギー国際平和財団のショフ上級研究員と面談を行いました。

 日米同盟の安定のためには沖縄との対話が重要であり、この先50年、100年と同じように基地が沖縄に在り続けることは基本的にはおかしく、日米両政府は負担軽減の将来像について責任を持って沖縄に提示する必要があるとの説明を受けました。

(2)日米関係シンポジウムへの参加(15日)

 元国防総省東アジア政策上級顧問であるカーネギー国際平和財団のショフ上級研究員によるシンポジウムに参加しました。安部総理、トランプ大統領による初首脳会談の直後の日米関係シンポジウムということもあり、多くの参加者で会場が満席となっていました。

 ショフ上級研究員から、日米同盟の誕生、冷戦の終結、貿易競争の過熱などを経て日米は同盟国として経済、技術、外交面での協力を拡大し、安全保障協力を深化させてきており、米新政権のスタートは同盟関係を再調整し、今日的な意味に即した生産的な同盟とする機会であると説明がありました。 

 また、日米両国が2017 年以降に実施すべき5つの提案の1つとして、「沖縄のアメリカ軍が占める面積を継続的に減らしていくこと、現在の合意案がアメリカ軍を減少させ、沖縄への土地返還を実現させ、かつ沖縄の安全性を向上させる一番早い方法であるかという点は重要である。しかし、そこで終わりではない。世界に目を向け、政治の現状、傾向を見極め、積極的かつ継続的に沖縄の人々に与える影響を減らす他の方法も見つけていかなければ、もしまたアメリカ軍による事故などが発生した場合、私たちにも大きな影響があるということを認識する必要がある。」と説明がありました。

 ショフ上級研究員とは後日、個別に面会することを約束し、当月27日面会しました。

 平成29年1月

 平成29年1月4日~31日の間、1名の米国政府関係者と13名の連邦議会関係者と面会いたしました。知事訪米時の面談先については、「1.知事訪米の対応」をご覧ください。

(1)国務省分析官との面談(6日)

 次期政権の動向について、情報収集を行うことができました。

 

 

   

 

 (過去の記事はこちら)

平成28年11~12月(PDF:77KB)

 平成28年7~10月(PDF:274KB)

 平成28年5~6月(PDF:389KB)

 

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 3 交流・広報活動

 平成29年5月

 平成29年5月1日~31日の間、6名の有識者等、10名の県人会関係者と面会及びワシントン駐在員の就任挨拶を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)在メリーランド神奈川事務所長との意見交換(31日)

 在メリーランド神奈川事務所の所長と意見交換を行いました。同事務所では、企業誘致と観光誘客に主に取り組んでいるとのことです。今後様々な分野で情報交換し、連携していくことを確認しました。

(2)ワシントンDC沖縄会へ着任挨拶(7日)

 ワシントンDC沖縄会会長他9名にワシントンDC沖縄会の月例会合に参加する形で着任の挨拶をさせていただきました。同会は、沖縄に関心を持つ人たちを含め多くの人たちに会に参加してもらうために、県人会という名称は用いず、沖縄会として活動しています。

 平成29年3月

 平成29年3月1日~31日の間、2名の報道関係者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)有識者との面談(31日)

 沖縄の基地問題に関する今後の取り組みについて、笹川財団USAホーナン上級研究員と意見交換を行いました。

(2)ワシントンDC沖縄会 新春会(25日)

 ワシントンDC沖縄会の年間最大行事である新春会に参加させていただきました。

 ワシントンDC沖縄会はメリーランド州、ヴァージニア州などワシントン近郊に在住する県系人等で構成されており、沖縄に在留経験のある米軍人も多く所属していることが特徴の一つとなっています。また、知事訪米や県主催のイベントの際には、会長、役員を中心に毎回多忙な中、力強い協力をいただいており極めて重要な存在となっています。

(3)大学教授との面談(23日)

 ジョージワシントン大学の望月教授との意見交換を行いました。

 新年度のワシントン駐在の体制、また、辺野古新基地建設阻止に向けた取り組み状況について説明し、今後も連携を取っていくこととなりました。

(4)報道関係者との面談(1日)

 在ワシントンの報道関係者との意見交換を行いました。

 平成29年2月

 平成29年2月1日~28日の間、7名の報道関係者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)有識者との面談(24日)

 ジョージワシントン大学関係者との意見交換を行いました。

 「2月2日、3日に実施した沖縄コレクション関連イベントは充実したものであった。今後はワシントンDCにおいて沖縄専門家を育成することは、基地問題など沖縄の課題解決にも資するため重要であり、沖縄コレクションとその取り組みについて、沖縄県民へ伝えていくことも重要である」と意見をいただきました。

(2)大学教授との面談(13日)

 ジョージワシントン大学の望月教授との意見交換を行いました。

 平成29年1月31日から平成29年2月3日までの知事訪米並びにジョージワシントン大学における沖縄コレクション関連イベ ントについて振り返ると共に今後の取り組み等について意見交換を行いました。

  平成29年1月

 平成29年1月4日~31日の間、6名の報道関係者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)報道関係者との面談(13日)

 トランプ新政権発足後の対応を検討するため、在ワシントンの報道関係者との意見交換を行いました。

(2)報道関係者との面談(10日)

 今後の米中関係について、意見交換を行いました。

  

  (過去の記事はこちら)

平成28年11~12月(PDF:56KB)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

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 4 ワシントンにおけるシンポジウム等 

 ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org

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