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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在

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更新日:2018年3月23日

 ワシントン駐在

 ◇ 目次

Ⅰ ワシントン駐在

Ⅱ ワシントン駐在の活動について
 1 知事訪米の対応  (第3回)  (第2回)  (第1回)

 2 米政府・米連邦議会等への対応
  (平成30年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 ) 

 3 交流・広報活動
  (平成30年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 ) 

 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

Ⅰ ワシントン駐在

 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)

事務所所在地

1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington,

ワシントン事務所地図

駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備

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 Ⅱ ワシントン駐在の活動について

 ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

 現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

 ワシントン駐在はこれまで(平成30年2月28日時点)、米国連邦議会関係者250名、国務省関係者68名、国防総省関係者17名、NSC(国家安全保障会議)関係者3名、副大統領経験者1名、報道関係者67名、県人会関係者42名、シンクタンクの有識者等220名、延べ668名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

 1 知事訪米の対応

 翁長知事3回目の訪米

 平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。

 また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。

3回目訪米

連邦議会議員との面談 

その他の画像(3度目の知事訪米)(PDF:409KB)

沖縄コレクション関連イベントについて(PDF:104KB)

 

 翁長知事2回目のワシントンDC訪問

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。

 特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。

 また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。

訪米17

ウォルター・モンデール元副大統領との面談

その他の面談、有識者会議などの画像(翁長知事2回目のワシントンDC訪問)(PDF:869KB)

 

  翁長知事の初訪米

 平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。

 特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。

 今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。

 知事訪米1

マケイン上院軍事委員長、リード同副委員長との面談

その他の面談などの画像(翁長知事の初訪米)(PDF:450KB)

 

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長知事の訪米をアレンジし、有識者会議の開催、米連邦議員12名との面談、モンデール元副大統領との面談を実施いたしました。

 また、第6回世界のウチナーンチュ大会説明会をワシントンDC沖縄会と協力して実施いたしました。

駐在活動5

連邦議員との面談

その他の画像(知事訪米の対応)(PDF:373KB)

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 2 米政府・米連邦議会等への対応

 米政府及び連邦議会関係者等と面談し、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

 ■平成30年2月

 平成30年2月1日~28日の間、1名の有識者と面会、上院外交委員会委員会の傍聴を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)シンクタンク研究員との面談(16日)
 公共財団法人日本国際問題研究所の研究員と面談し、米政府及び沖縄の現状について意見交換を行いました。

(2)ソーントン氏に係る上院外交委員会の傍聴(15日)
 トランプ大統領から国務次官補(東アジア・太平洋担当)に指名されているスーザン・ソーントン氏(現 国務次官補代行)に係る上院外交委員会の指名公聴会を傍聴しました。北朝鮮に対する質疑が多くを占めました。

 ■平成30年1月

 平成30年1月1日~31日の間、5名の米政府関係者、5名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)ジョンズ・ホプキンス大学教授との面談(31日)
 ジョンズ・ホプキンス大学のウィリアム・ブルックス教授と面談し意見交換を行いました。

(2)国防総省担当者との面談(26日)
 国防総省担当者と面談し、度重なる民間地域への緊急着陸について、沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、県民への配慮について理解を求めました。

(3)国務省副日本部長との面談(10日)
 相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について、今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故原因究明と速やかな公表、再発防止策の実施等について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。
 

 ■平成29年12月

 平成29年12月1日~31日の間、2名の米政府関係者、4名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)日本大使館参事官との面談(27日)
 日本大使館担当参事官と面談し、沖縄の現状について意見交換を行いました。

(2)シンクタンク研究員との面談(15日)
 公共財団法人日本国際問題研究所の研究員と面談し、沖縄の現状について意見交換を行いました。

(3)国務省担当者との面談(13日)
 CH-53Eからの部品落下事故(12月13日発生)について、今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故原因究明と速やかな公表、再発防止策の実施等について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。

(4)シンポジウムの傍聴(8日)
 カーネギー国際平和財団が主催するシンポジウムに参加しました。日米同盟を取り巻く状況について情報収集しました。

 ■平成29年11月

 平成29年11月1日~30日の間、2名の連邦議会関係者、1名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)シンポジウムの傍聴(30日)
 カーネギー国際平和財団及び公共財団法人日本国際問題研究所が共催するシンポジウムに参加しました。戦後の日米の和解及び関係修復の戦略的利益について、識者が考えを共有し議論するものであり、基調講演者のマイケルH.アマコスト氏(元駐日米国大使)に挨拶を行いました。

(2)議員補佐官との面談(21日)
 ボルダーヨ下院議員補佐官と面談し、沖縄の基地問題について説明し、今後とも対話を続けることを確認しました。

(3)ライシャワーセンター・秋のレセプションへの出席(17日)
 ジョンズホプキンス大学SAIS(ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院)エドウィンO.ライシャワーセンター東アジア研究所(ケント・カルダー氏)主催の秋のレセプションに出席しました。

(4)ルード氏及びシュライバー氏に係る上院軍事委員会指名公聴会の傍聴(16日)
 トランプ大統領から国防次官(政策担当)に指名されているジョンC.ルード氏、及び国防次官補(アジア太平洋担当)に指名されているランドールG.シュライバー氏に係る上院軍事委員会の指名公聴会を傍聴し、米政府の動向について情報収集しました。公聴会終了後、シュライバー氏に挨拶しました。

 ■平成29年10月

 平成29年10月1日~31日の間、 1名の連邦議会関係者、2名の米政府関係者、3名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)キャピトルヒル・フォーラムへの参加(24日)
 米国アジア研究所(US-ASIA Institute)等4団体が共催するフォーラム(題目:「2017年APEC会議 ~新たな力学を生み出し、共通の未来を促進する~(Capitol Hill Forum, APEC2017: Creating New Dynamism & Fostering a Shared Future)」)に参加しました。11月にベトナムで開催されるAPEC首脳会議を前に、識者が見解を示し質疑応答するものであり、米政府の動向について情報収集を行いました。

(2)第63回自衛隊記念日レセプションへの出席(17日)
 第63回自衛隊記念日レセプションに出席しました。本レセプションは各国の日本大使館で開催されるもので、日本大使館、自衛隊、米軍、在米各国大使館の武官、安全保障関係有識者、在留邦人等、関係者出席の下開催されました。

(3)国防総省担当者との面談(11日)
 米軍機CH-53の事故に関して、国防総省担当者と面談しました。今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故の原因究明と同機種の飛行停止について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。

(4)国務省担当者との面談(11日)
 米軍機CH-53の事故に関して、国務省東アジア・太平洋局のマーク・ウェベルス政務軍事担当官と面談しました。今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故の原因究明と同機種の飛行停止について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。

※ 沖縄県知事から第3海兵遠征軍司令官への抗議文「CH-53Eの不時着、炎上事故について(抗議)」を、英語版ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載しました。

(5)セーチューニCSIS副部長他との面談(6日)
 ニコラス・セーチューニCSIS副部長等と面談し、辺野古新基地建設問題等について意見交換を行いました。

(6)日本大使館参事官との面談(2日)
 日本大使館担当参事官と面談し、日米関係等について意見交換を行い、今後とも情報交換、意見交換していくこととなりました。

 

  (過去の記事はこちら)

平成29年8~9月(PDF:91KB)

平成29年6~7月(PDF:65KB)

平成29年4~5月(PDF:172KB)

平成29年1~3月(PDF:466KB)

平成28年11~12月(PDF:401KB)

 平成28年7~10月(PDF:1,191KB)

 平成28年5~6月(PDF:2,041KB)

 

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 3 交流・広報活動

 ■平成30年1月

 平成30年1月1日~31日の間、6名の有識者等と面談しました。主な面会先及び内容等は、以下のとおりです。

(1)スミソニアン協会美術館日本美術部門統括との面談(8日)
 基地問題を含め沖縄への理解を高めてもらうために、沖縄の伝統工芸、美術等についてはどのように認知度向上を図るべきかについて意見を聞くためスミソニアン協会美術館日本美術部門統括を訪問しました。

 ■平成29年12月 

 平成29年12月1日~31日の間、1名の有識者等と面談しました。

 ■平成29年11月

 平成29年11月1日~30日の間、2名の有識者等と面談しました。主な面会先及び内容等は、以下のとおりです。

(1)国立自然史博物館職員との面談(20日)
 国立自然史博物館職員を訪問しました。自然史博物館については同館以外にメリーランド州に博物館支援センター(MSC)があるとのこと。沖縄関連のコレクションもあり、機会があれば沖縄県の専門家等にも立ち寄って欲しいとのことでした。

(2)沖縄空手セミナー開会式への出席(18日)
 バージニア州で行われた沖縄空手セミナーに出席しました。セミナーでは、沖縄から派遣された先生の指導を受けるために、米国東海岸を中心に約150名の空手愛好家が集まり、流派を越えた練習や交流が行われ、参加者から感謝の声が寄せられました。

(3)沖縄空手国際大会キャラバン一行来所(17日)
 来年8月の第1回沖縄空手国際大会を周知するためワシントンDCを訪れた沖縄空手国際大会キャラバン隊一行が来所しました。

 ■平成29年10月

 平成29年10月1日~31日の間、以下のとおり県人会関係者を訪問しました。

(1)「世界のウチナーンチュの日」昼食会への参加(29日)
 昨年の第6回世界のウチナーンチュ大会で、10月30日を「世界のウチナーンチュの日」として制定したのを受け、ワシントンD.C.沖縄会では、この日をお祝いするために域内の5カ所で昼食会を行い、ワシントン駐在は、メリーランド州及びワシントンDC地域の昼食会に参加しました。

  

  (過去の記事はこちら)

平成29年7~9月(PDF:77KB)

平成29年4~6月(PDF:41KB)

平成29年1~3月(PDF:246KB)

平成28年11~12月(PDF:230KB)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

(上に戻る)

 4 ワシントンにおけるシンポジウム等 

 ■平成30年1月

(1)シンポジウムの傍聴(25日)
 ネラー総司令官が質疑に答えるCSIS主催シンポジウムに参加しました。1時間のシンポジウムの前半30分は司会者がネラー総司令官に質問し答える形式、後半30分は会場からの質疑応答する形式でした。

(2)シンポジウムの傍聴(18日)
 カーネギー国際平和財団及びワシントンDC日米協会が主催するシンポジウムに参加しました。「Japan in 2018」と題して、今後、日本及び日米同盟に影響を与えそうな政治面、経済面、安全保障面、社会問題といった広範な課題について識者が考えを共有し議論するもので、沖縄関係について情報収集しました。
  

ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

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知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

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FAX番号:098-869-8979

知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org

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