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知事公室 地域安全政策課 > 3.那覇港湾施設の移設の経緯

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更新日:2012年11月20日

3.那覇港湾施設の移設の経緯

昭和49年1月 第15回日米安全保障協議会で、32カ所の米軍施設・区域の一部または全部返還を合意。那覇港湾施設は移設条件付き全部返還。
平成7年5月 日米合同委員会において、那覇港湾施設特別作業班が行った、約35haの代替施設を浦添ふ頭地区内に移設すること等を条件とする那覇港湾施設(56.8ha)の返還に関する勧告を承認。
平成13年11月 儀間浦添市長が受入を表明。
平成13年11月 移設を円滑に進めるため、国や県、地元自治体等で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」が設置された。
平成18年5月 日米安全保障協議委員会(2+2)で、在日米軍再編が最終合意され新たに集積場約14haを追加。
平成19年8月 第13回協議会において、追加的な集積場(約14ha)を含む代替施設(約49ha)の位置及び形状案が示され、県、那覇市及び浦添市は了承した。
平成24年7月 第21回協議会では、(1) 那覇港湾施設代替施設と民港整備計画の環境影響評価については、各事業者間で事業計画等の情報交換、調査範囲の分担、調査データの共有等を行いながら、それぞれ進めて行くことについて、関係機関で合意したことを確認し、 (2) 那覇港湾施設の移設に関しては、引き続き代替施設と民港の港湾計画との整合を図りつつ、円滑な移設を進めることとし、今後、より具体的な事項については、担当レベルで適宜・適切に意思疎通を図るなど、密接な調整を行っていくことを確認した。

お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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