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ホーム > 基地 > 普天間問題 > 辺野古問題最新情報(平成29年6月20日更新)

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更新日:2017年6月21日

辺野古問題 最新情報 

NEW!! 翁長知事、差止訴訟提起を表明 (平成29年6月7日)

 差止訴訟提起の表明について(差止訴訟とは)
 ● 最高裁判決との関係(県は最高裁で敗訴したのでは?)
 ● 和解との関係(政府は県が和解に従っていないと言っていますが?)
 

差止訴訟提起の表明について

 平成29年6月7日、臨時記者会見において、翁長知事は、国を相手に、差止訴訟を提起することを発表しました。
 今回の差止訴訟は、国が沖縄県知事の許可を得ずに岩礁を破壊しようとしていることを止めるために行うものです。
 その記者会見でのやりとりのうち、県民の皆様からの問い合わせが多く、関心が高いと思われる事項に関する部分のやりとりについて、記者会見を要約して解説します。

 

  ◆最高裁判決との関係◆ 


Q:記者からの質問

 最高裁まで争った上で、今回また再び法廷の場での争いになるということですが、知事はどんな思いで今回の裁判に臨まれるのですか。 

(A:知事の答え) 
 沖縄県は、昨年の最高裁判決に従った結果、前知事が埋立てを承認したという原点に戻ることになりましたが、それ以降も設計変更等いろいろな手続について、改めて一つ一つチェックをしていかなければなりません。
 判決後の手続として岩礁破砕等の許可もありましたが、今日までの水産庁の考え方も含めてやってきたことが、いとも簡単に趣旨を変えられて、岩礁破砕の許可を必要としない形で、工事をするということからすると、普段から政府が言うような「沖縄県民に寄り添う」との態度は見えてきません

 沖縄県としては、法に基づいてチェックをする必要があると考えており、しっかり対応していきたいと思っております。 

 【解説】 

前回の最高裁判決は、埋立承認という手続の一つに関する判決であり、最高裁で判決が出されたから以後の手続も自由にやってよい、ということにはなりません。 法律は当然に守る必要があります。 


 沖縄県は、最高裁判決に従い、埋立承認取消しを取り消しました。
 これにより、前知事が埋立を承認した原点に戻り、辺野古問題に関するその後の行政手続については、公有水面埋立法に基づく埋立承認が適法であることを前提に対応することとなります。
 しかし、先の最高裁判決は、埋立承認という、辺野古新基地建設に係る手続の一つについて、判断が示されたものにすぎません。
 辺野古新基地建設にあたっては、岩礁破砕等許可をはじめ様々な行政手続が必要であり、これらの行政手続は、改めて一つ一つ法令に基づいて厳正にチェックしていかなければなりません。
 沖縄県は、沖縄防衛局に対して、岩礁破砕等許可を受けるよう再三にわたり行政指導を行いました。
 それにもかかわらず、沖縄防衛局はこれに応じず、工事を強行しています。
 したがって、今後、沖縄防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、差止訴訟を提起して法的措置を求める必要があると判断しました。

 

 ◆和解との関係◆

Q:記者からの質問
 政府は、和解条項でも、判決の趣旨に従うと知事は明言したではないかと批判しているが、どう反論されるのですか。

A:知事の答え
 「判決に従って」ということについては、沖縄県は、最高裁判決に従って、埋立承認取消しを取り消しており、それで全て終わっております。
 しかし、今後どういう工事のやり方を行っても、もう何も県の了解などいらないということでは全くなく、最高裁で判決を下されたから自由にやってよいということではないと思っています。
 国においても、また新たな形で県との約束をしっかり守って、また当然のことながら法律の趣旨に則って対応すべきであります。

A:弁護士の答え
 公有水面の埋立承認を得て、埋立工事をするために岩礁破砕が生じるわけですが、今まで全部岩礁破砕許可を得てきているわけです。那覇空港にしてもそうです。
 日本は法治国家ですから、当然、法律を守っていただかなければいけません。

 

【解説】

 差止訴訟は、和解とは無関係です。
 日本は法治国家ですから、国においては、当然、法令を守って、岩礁破砕等許可の手続を行わなければなりません。

 沖縄県と国との和解は、公有水面埋立法に基づく沖縄県知事の判断が争われた代執行訴訟におけるものです。
 和解条項9項では、「是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」とされており、是正の指示の取消訴訟に関する規定となっています。
 しかし、昨年7月に国土交通大臣が提起した訴訟は、不作為の違法確認訴訟であり、和解条項でいう「是正の指示の取消訴訟」とは無関係だっただけでなく、今回の差止訴訟(沖縄県知事が所管する沖縄県漁業調整規則に基づく沖縄県知事の権限が争われます)についても、和解条項とは無関係です。
 また、日本は法治国家です。公有水面埋立法とは別の法律に基づく手続が起きた場合に、その法律が定めている要件を満たしていないのに承認をする、あるいは満たしているのに不承認にするなどということを、和解によって取り決めることはできません。
 
国が護岸工事を行うにあたって、サンゴなどの岩礁を破壊するには、法令上、沖縄県知事の許可が必要となっております。
 日本は法治国家であり、和解によりこのような法令上の許可手続を不要とすることはできません

 

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お問い合わせ

知事公室辺野古新基地建設問題対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(北側)

電話番号:098-866-7495

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