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知事公室 地域安全政策課 > 5.普天間飛行場の危険性

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更新日:2012年8月23日

5.普天間飛行場の危険性

1 航空機事故について

 普天間飛行場に係る航空機墜落事故等の発生件数は、復帰以降、平成22年12月末現在で固定翼機13件、ヘリコプター75件の計88件(県によって確認されたものに限る)となっています。
 平成16年8月13日には、沖縄国際大学構内に、CH-53Dヘリコプターが墜落し、乗員3名が負傷する事故が発生しました。同大学の本館建物の一部や周辺の樹木等が炎上又は破損したほか、近隣の住宅等にも部品が屋内を貫通し落下するなど、多大な被害を与え、民間人への被害はなかったものの、一歩間違えば甚大な被害を招きかねない深刻な事態でした。

普天間飛行場に係る航空機の主な事故
発生年月日 事故の概要
平成元年5月 糸満市喜屋武岬沖にCH-46ヘリコプターが墜落。乗員14人行方不明。
平成6年11月 キャンプ・シュワブ内で演習中にUH-1Nヘリコプターが墜落。乗員1人死亡、4人重軽傷。
平成10年7月 キャンプ・ハンセン内でUH-1Nヘリコプターが墜落。乗員4人軽傷。
平成11年4月 北部訓練場沖合にCH-53Eヘリコプターが墜落。乗員4人死亡。
平成16年8月

沖縄国際大学の本館建物にCH-53Dヘリコプターが墜落。乗員3名が負傷。

※平成元年以降の主な事故

2 航空機騒音について

 普天間飛行場においては、ヘリコプター等の航空機離着陸訓練や民間地域上空での旋回訓練の実施などによって、周辺住民に深刻な騒音被害を引き起こしています。
 平成8年3月28日の日米合同委員会において、普天間飛行場に係る航空機騒音規制措置が合意されましたが、普天間飛行場の周辺地域においては、依然として環境基準を超える騒音が発生しています。
 平成22年度の航空機騒音測定結果によると、環境基準を超過した測定局は3局であり、特に、滑走路延長直下に位置する上大謝名局で、うるささ指数(以下「WECPNL」という。)が86と大幅に環境基準を超過しました。
 また、多くの測定局で最大ピークレベルが100dB(例:電車が通る時のガード下の音)以上を記録しました。なお、航空機騒音規制措置合意後のWECPNLはほぼ横ばいで推移しています。

平成22年度航空機騒音測定結果の概要(普天間飛行場周辺地域)
測定地点 環境基準値 測定期間内
平均 WECPNL
1日あたりの
騒音発生回数
最大ピークレベル
dB(A)
No. 測定局名 類型 WECPNL
1 野嵩 I 70 76(77) 34.0(33.3) 112.7(113.1)
2 愛知 II 75 64(64) 17.7(17.7) 97.4(98.9)
3 我如古 I 70 67(67) 12.6(16.6) 107.9(108.6)
4 上大謝名 I 70 86(83) 71.4(57.2) 123.6(119.0)
5 新城 I 70 72(72) 42.5(48.2) 108.8(107.2)
6 宜野湾 I 70 67(67) 35.5(36.8) 101.8(100.0)
7 真志喜 I 70 69(68) 25.8(24.1) 103.5(102.3)
8 大山 II 75 68(68) 9.6(10.4) 101.0(102.6)
9 安波茶 II 75 68(71) 10.3(11.5) 105.3(110.4)

※WeCPNL:一般に「うるささ指数」と呼ばれており、航空機が1日の間、空港を離発着する際に空港周辺に与える騒音の影響を示すもの。
※()内は平成21年度の値を示す。
※安波茶局は、平成22年11月8日以降、故障により欠測。

3 普天間米軍基地爆音訴訟について

 普天間飛行場の騒音被害に対し、周辺住民による、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた普天間米軍基地爆音訴訟がなされ、平成22年7月の控訴審判決では、爆音の違法性に加え、同基地特有の低周波音被害を認定し、損害賠償として、国に約3億6900万円の支払いが命じられ、平成23年10月に判決が確定しています。
 主な判決理由として、(1)沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故で墜落への恐怖が現実的となり精神的苦痛が増大(2)国は抜本的な騒音対策を講じて違法状態を解消していない(3)午後11時までの飛行が常態化し、騒音防止協定は事実上形骸化(4)周辺にはクリアゾーン(利用禁止区域)に属すべき地域に学校、病院等の施設が存在し、「世界一危険な飛行場」と称されている、ことが上げられました。

4 政府による危険性除去の取組みについて

 政府においては、平成19年8月に、日米合同委員会で承認した「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策の検討に関する報告書」(以下「報告書」)を公表し、報告書に基づく危険性の除去のための諸施策(1.飛行経路に係る安全の向上、2.クリヤー・ゾーンの拡充、3.航空保安施設の機能向上、4.レーダーを使用したシステムの導入)を、平成21年5月までに全て実施したとのことです。
 また、同飛行場の近傍に設置された鉄塔についても、安全確保のために所有者と調整の上、平成22年2月に撤去したとのことです。

 さらに、政府においては、同飛行場周辺において、回転翼機(ヘリコプター)の飛行状況調査を実施し、平成22年1月から平成23年3月までの間の調査結果を、同年10月に公表しています。政府は、今回の調査結果から、米軍が報告書記載の場周経路等を守っていないということを示すものではないが、報告書に基づく措置を引き続き確実に履行すること等を米軍に求めたとのことです。

 県としては、このような基地の運用上の安全対策を実施することや、場周経路等の客観的データを把握し、評価することは重要であると考えていますが、危険性の除去の観点から十分とは言えず、引き続き、訓練の分散移転など、更なる抜本的な改善措置の検討を政府に求めていきます。

お問い合わせ

知事公室辺野古新基地建設問題対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(北側)

電話番号:098-866-7495

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