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知事公室 地域安全政策課 > 3.普天間飛行場移設問題の経緯

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更新日:2012年8月23日

3.普天間飛行場移設問題の経緯

平成7年11月 「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」が設置
平成8年12月 SACO最終報告において、普天間飛行場は今後5年ないし7年以内に代替施設が完成し運用可能になった後、全面返還されることで合意
平成11年12月 名護市長の代替施設受け入れ表明
平成14年7月 政府、県、関係市町村で構成される代替施設協議会において、代替施設基本計画案が決定
平成16年8月 沖縄国際大学の構内に米海兵隊所属ヘリコプターの墜落事故が発生
平成17年10月 日米両政府は、米軍再編中間報告で新たな移設案(L字型案)で合意
平成18年4月 政府は、名護市及び宜野座村が求めていた集落内の上空の航空機の飛行を回避するため、V字型の滑走路とする新たな案を提示し、名護市及び宜野座村と基本合意
平成18年5月 日米両政府は、米軍再編の最終報告において、V字型滑走路の設置で合意
平成18年5月 政府と県との間で、「在沖米軍再編に係る基本確認書」を取り交わし、継続的に協議することを確認
平成19年8月 那覇防衛施設局は環境影響評価方法書を県に送付
平成21年4月 沖縄防衛局は環境影響評価準備書を県に送付
平成21年9月 民主党、社民党、国民新党は、「米軍再編等のあり方について見直しの方向で臨む」とする三党連立政権合意に署名(政権交代)
平成21年10月 県は、環境影響評価準備書について、知事意見を沖縄防衛局に提出
平成22年1月 名護市長選挙で、辺野古移設に反対する稲嶺氏が当選
平成22年2月 県議会は、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決
平成22年4月 読谷運動広場で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開催
平成22年5月 日米両政府は、「護岸をのぞいて1,800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地域及びこれに隣接する水域に設置する」ことで合意
平成22年8月 政府は、滑走路V字案・I字案を併記した「普天間飛行場の代替の施設に関する専門家会合報告書」を公表
平成22年11月 沖縄県知事選挙で、「県外移設の実現」を求めることを公約にした現職の仲井眞知事が再選
平成23年6月 日米両政府は、「普天間飛行場の代替施設に係る専門家検討会合の分析に基づき、位置、配置及び工法の検証及び確認を完了」し、「V字型に配置される2本の滑走路を有するもの」とすることで決定
平成23年12月 沖縄防衛局は環境影響評価書を県に送付
平成24年2月 日米両政府は、再編ロードマップでの海兵隊グアム移転及び嘉手納以南の返還と普天間飛行場代替施設の進展とを切り離すことを表明
平成24年2月 県は、環境影響評価書の知事意見(飛行場等設置関係)を提出
平成24年3月 環境影響評価書の許認可権者意見(公有水面の埋立関係)を提出
〜現在 日米両政府に対して、さまざまな機会を通じ、普天間飛行場の県外移設及び早期返還を要請中

お問い合わせ

知事公室地域安全政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2565

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