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ホーム > 旅行業等について

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更新日:2018年1月16日

旅行業、旅行業者代理業、又は旅行サービス手配業のお問い合わせについて

〇ご質問・ご相談等は、以下のメールアドレスにお問い合わせ下さい。

〇面談希望者は、お電話にて事前予約をお願いいたします。

(代表アドレス:aa081100@pref.okinawa.lg.jp) (TEL:098-866-2763、FAX:098-866-2767)

〇ご回答等は、受付順に対応させていただきます。

〇ご質問等が殺到した場合や、ご質問の内容及び諸般の事情等により、回答を差し上げるまでに時間を要する場合がございます。

【メールによるご質問・ご相談等の例】

題名:旅行業(旅行業者代理業、旅行サービス手配業)に関する〇〇について

本文:相談内容・連絡先を必ず記入してください。(連絡先が未記入の場合は、回答が出来なくなります。)

    別途資料等がございましたらメールに添付をお願いします。

※旅行業法の概要(観光庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

※旅行業協会については、各旅行業協会のホームページをご覧ください。
(社)日本旅行業協会(JATA)(外部サイトへリンク)

(社)全国旅行業協会(ANTA)(外部サイトへリンク)

 

沖縄県知事登録旅行業者等名簿(平成29年11月13日現在)

  旅行業者等名簿(PDF:895KB)

旅行業登録等手続きについて

 ※新規・更新・変更登録手続き

 登録申請書及び定款の写しなど必要書類を添えて当課あて提出ください。

 沖縄県収入証紙(新規:19,000円、更新17,000円、変更:11,000円、代理業:15,000円は、当課での書類確認後に貼付すること。(収入印紙と間違えないよう注意してください)

1. 種別業務範囲等について

      登録業務範囲(エクセル:1,486KB)

 2. 申請書類について

 (1) 新規・更新・変更

       必要書類一覧(旅行業者)(PDF:58KB)

   必要書類一覧(代理業者)(PDF:30KB)

   申請様式(PDF:2,395KB)

      〔新規登録旅行業者等用〕旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書(ワード:33KB)

      〔猶予期間中~32年3月〕旅行業務取扱管理者定期研修を受講させる旨の誓約書(ワード:33KB)

   清算状況について(様式)(PDF:178KB)

   清算状況について(記入例)(PDF:218KB)

 (2) 登録事項の変更

       必要書類一覧(PDF:29KB)

   申請様式(PDF:65KB)

 (3) 事業廃止等

   (1)事業廃止届出書(PDF:22KB)

   (2)事業譲渡届出書(PDF:24KB)

   (3)事業分割承継届出書(PDF:24KB)

   (4)法人消滅届出書(PDF:26KB)

   (5)旅行業者死亡届出書(PDF:22KB)

  3. その他

     申請書類記入例(PDF:2,977KB)

 

旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録について

  「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が平成30年1月4日に施行されます。この法律に基づき、旅行サービス手配業務を行っている事業者(ランドオペレーター)は、改正法が施行される平成30年1月4日までに都道府県知事の登録を受ける必要がありますので、速やかに申請してくださいますようお願い申し上げます。

旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録制度が始まります(PDF:290KB)


平成30年1月4日以降、登録を受けずに、無登録で旅行サービス手配業を行った場合、旅行業法違反となりますので、ご留意ください。旅行業法施行規則の一部を改正する省令が平成29年10月31日に公布されました。

詳細につきましては、下記観光庁ホームページをご参照ください。

 観光庁ホームページ(新しいウインドウで開きます)

※旅行サービス旅行業務取扱管理者について

 旅行サービス手配業務取扱管理者研修過程を修了した者を選任することとなっておりますが、法施行日から6カ月以内は宣誓書を提出することで申請を受け付けることができます。

 なお、登録申請時に、旅行サービス手配業務取扱管理者として、総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任している場合は、選任一覧表を提出してください。この場合は、誓約書の提出は不要です。

※登録手続き

 登録申請書及び定款の写しなど必要書類を添えて当課あて提出ください。

 沖縄県収入証紙15,000円は、当課での書類確認後に貼付すること。(収入印紙と間違えないよう注意してください)

※旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式

 (1) 旅行業サービス手配業登録申請書類一覧表(PDF:87KB)

    申請様式(新規)(PDF:661KB)

 (2) 旅行サービス手配業登録事項変更届出書書類一覧(PDF:79KB)

    申請様式(登録事項変更)(PDF:285KB)

 

 

                                                                                                                

登録事業者の皆さまへ

  毎事業年度終了後100日以内に「取引額報告書」を登録行政庁(県)に提出することが法律で義務づけられています(旅行業法第10条、旅行業法施行規則第9条の2)。例年、提出が遅れる、または未提出の事業所様が目立ちますので、各代表者様におかれましては、報告業務に遺漏のないよう、十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。

  尚、(一社)全国旅行業協会(ANTA)(または(一社)日本旅行業協会(JATA))※)保証社員の皆さまは、各弁済業務規約第四条の二に基づき、支部あてにも報告をお忘れ無きよう併せてお願い申し上げます。

    【提出先】

      (1) 全登録事業者 ⇒    〒900-8570   那覇市泉崎1-2-2 8F
                          文化観光スポーツ部観光政策課 旅行業担当者 宛
        

      (2) ANTA会員の方はこちらにも ⇒  〒900-0034   那覇市東町5-18
                                        (一社)全国旅行業協会沖縄県支部(ANTA) 宛
     

      (3) JATA会員の方はこちらにも ⇒   〒900-0015   那覇市久茂地3-15-6   幸マンション1階

                                       (一社)日本旅行業協会沖縄事務局(JATA) 宛

          【様式】

      取引額報告書(PDF:104KB)

       記載要領(PDF:45KB) 

 

 営業保証金に関する手続き

 

旅行業務開始までの営業保証金の手続き・営業保証金の取戻し

フロー図(PDF:53KB)

①官報公告済み届け出

・旅行業者営業保証金取戻公告済届出書(PDF:26KB)

②証明書発行願い

・変更登録(PDF:32KB)

・登録抹消(PDF:32KB)

・旅行業協会加入(PDF:33KB)

 

 

 

                                              


 

 

 

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お問い合わせ

文化観光スポーツ部観光政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2763

FAX番号:098-866-2767

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