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ホーム > 産業・仕事 > 観光 > 事業概要・制度概要 > 沖縄型特定免税店制度について

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更新日:2013年6月25日

沖縄型特定免税店制度について

1.制度経緯

  • 平成10年4月1日、沖縄振興開発特別措置法の改正により、新たにショッピングの魅力を高めるための沖縄型特定免税店制度が創設された。
  • 平成11年12月17日、沖縄型特定免税店(空港内店)がオープン。
  • 平成13年3月、制度の一部改正により、関税払い戻し方式から関税免除方式へと変更がなされた。
  • 平成14年3月、制度の一部改正により、観光振興地域内での空港外への展開が可能となった。(沖縄振興特別措置法第26条)
  • 平成14年5月15日、沖縄型特定免税店(空港内店)が再オープン。
  • 平成16年12月15日、沖縄型特定免税店(空港外店/DFSギャラリア沖縄)がプレオープン。
  • 平成17年3月13日、同空港外店がグランドオープン。
  • 平成24年7月16日、那覇港泊ふ頭の引渡施設開設により、海路で出域する旅客の利用が可能となる。
  • 平成24年12月20日、那覇空港LCCターミナルから沖縄県外に出域する旅客の利用が可能となる。

2.制度の内容

(1)購入者:沖縄県から沖縄県以外の本邦の地域へ出域する旅客

(2)購入場所:

1.空港内の旅客ターミナル施設(内閣総理大臣が指定する部分)

2.観光振興地域の区域内にある特定販売施設(内閣総理大臣が指定する部分)※1

(特定販売施設の要件)

ア特定小売施設及び特定飲食施設及び付帯施設が一体的に設置される施設

イ小売業、飲食業の業務を行う事業者が特定小売施設及び特定飲食施設を設置すること

ウ特定小売施設及び特定飲食施設の床面積の合計がおおむね2千平方メートル以上※2

エ専ら免税物品を販売する店舗の床面積の合計がおおむね1千平方メートル以上※2

※1 特定販売施設(空港外店)に設置される店舗は、旅客ターミナル施設内の店舗との連携を図ることにより物品の当該旅客ターミナル施設における円滑な引渡しが確保できるものでなければならない。

※2 平成24年4月1日に沖縄振興特別措置法第26条の改正により面積要件が緩和された(特定販売施設(旧)1万平方メートル→(新)2千平方メートル、免税店部分 (旧)5千平方メートル→(新)1千平方メートル)

(3)対象品目:輸入品(保税物品)全般

(4)対象税:関税

(5)限度額:購入額20万円まで

(6)販売方法:免税価格による販売(関税免除。内国消費税は課税)

(7)免税店事業者:沖縄地区税関長の承認をうけた業者(承認小売業者)

3.制度の根拠

沖縄振興特別措置法第26条及び関税暫定措置法第14条

4.その他関連事項

平成18年12月1日より、沖縄型特定免税店制度・特定販売施設であるDFSギャラリア・沖縄(那覇市おもろまち)における、那覇空港国際線出発旅客に対する免税販売(保税販売)が開始された。

以上

お問い合わせ

文化観光スポーツ部観光政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2763

FAX番号:098-866-2767

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